（記者会見で法案の内容を説明する岸本周平）

　本日正午、私にとって三本目の議員立法「介護従事者等の人材確保法案」を衆議院事務総長に提出。

　その後の記者会見で、毎月１万円の賃金引上げなど法案の内容を説明しました。野党でも、国会議員としてできることは沢山あります。

　介護事業の重要性は言うまでもありません。高齢化が進む中で、介護の施設やサービスの充実は待ったなしです。

　しかし、介護に従事する皆さんの処遇は、まだまだ高いとは言えません。むしろ、施設ができても、安い賃金では人が集まらないということが地域では起きてきています。

　民主党は、政権を取る前から毎月４万円の賃金アップを提案していました。これまで、まず９千円、そして１万５千円を補正予算などを使って上げてきました。

　それでも、まだ１万６千円の約束が残っています。

　今回の法案は、介護従事者のみならず、施設などで働く方々も含め、毎月１万円の賃金アップを行うこととしています。

（衆議院事務総長に法案を手交する提出議員）

　実は、消費税の引き上げ分の中で、２５００億円は介護職員の処遇改善に充てることを決めています。

　それまでのつなぎとして、実施は今年の１０月１日からの予定です。秋の補正予算で財源手当てを行います。景気が上向きつつありますから、税収の自然増などを充てることが可能でしょう。

　昨年度の補正予算では、保育職員の処遇改善は既に実施済みです。

　保育も大事ですが、地元でいろんな施設や事業者さんを回っていると、介護現場の悲鳴が聞こえてきます。

　財務省主計局で４年間、社会保障予算を担当していたこともあり、医療や介護は専門家です。地元の介護関係の皆さんとの約束を守るために、法案の提出者となりました。

　内容的に与党も反対する性格のものではありません。本法案の審議を通じて、与野党一致で介護現場で働く皆さんの１万円賃金アップを実現すべく頑張ります！！

　そのことが、本当の意味での景気対策にもなるものと確信しています。