毎日、震災対策と財務金融委員会の理事としての仕事に忙殺されています。

　そんな中で、多くの方から、「周平さん、寄付金税制の改正はどうなってんの？」と聞かれました。

　そうなんです。NPO法の改正を議員立法でやるために、震災前には走り回っていました。与野党含めたNPO議員連盟の事務局をしていましたので、着実に前に進めることができている実感がありました。

　今の状況を説明します。

　今年から適用される寄付金の税額控除などの税制改正法案は国会で審議中です。他の税制と一緒に、結論は４月以降に持ち越されています。

　３月末に切れると困る税制だけを３カ月延長する「つなぎ法案」が来週可決される予定です。その後、与野党で合意できるものだけを選び出す作業が行われます。

　まず、その際に、超党派のNPO議員連盟の力でこの寄付金税制を通します。

　その次に、認定主体を国税庁から都道府県に移すことなどを目的にするNPO法改正案を議員立法で６月までに通すことが課題です。

　そのことも、仲間の超党派の議員が、それぞれの党内を説得してくれています。

　今、震災への義援金がものすごい勢いで集まっています。寄付文化はもともと日本にはあるのです。震災対策とは直接の関係のない法案かもしれませんが、おそらく長い時間のかかる復興の財源としての寄付を集めるためには重要です。

　このNPO税制の大改正の実現に向けて、頑張ります。応援、よろしくお願いします。