先週末、麻生総理はサプライズな追加景気対策を発表されました。１０月末に発表した生活防衛対策から、１ヶ月半で総額２３兆円規模の対策を出さざるを得ないほど、景気が急速に悪くなったことが背景です。

　政治的には、大幅な内閣支持率低下への対応と言うこともあるかもしれません。第１次の生活防衛対策のポイントは、資金繰り支援など主に中小企業対策でした。資本金１０億円未満の中小企業で働く労働者は全体の７割を超えていますから、イコール生活者対策ということになります。さらに、定額給付金や住宅ローン減税が入っていました。

　定額給付金は世論調査で、国民の７割が反対ということですが、エコノミストの計算によれば、0.1％〜0.2％程度のＧＤＰ押し上げ効果はあるようです。

　今回の追加対策は大企業向けの対策です。政策投資銀行を使った低利融資やコマーシャルペーパー購入などの対象が大企業だからです。ＧＤＰの押し上げ効果が直接見込めるものは、雇用対策１兆円、地方交付税1兆円、新設の予備費１兆円などです。

　野村證券の経済調査部の試算では、この二つの対策でＧＤＰを約0.8％押し上げる効果があるとのことです。

　問題は、これらの経済対策の一部を盛り込んだ第二次補正予算を年内に成立することを麻生総理が断念したことです。２００９年度予算とともに、これらの対策が実施に移せるタイミングが来年の４月以降になってしまったのです。

　このことが先般の各誌の内閣支持率低下に結びついていますので、私の解説は不要ですが、スピードが要求される景気対策が来年４月以降でないと働かないというのは大問題です。

　特に、中小企業の資金繰りや雇用の危機が予想されるのは、今年の年末と来年３月の年度末です。後手後手の対策では焼け石に水にもなりません。

　怖いのは、その間に株価が下がったり、円高が急に進行することです。円高がさらに進んで輸出が減り、株価が下がって、個人消費がますます落ち込みますと、この対策によるＧＤＰ押し上げ効果が吹っ飛んでしまいます。

　国会が機能していない以上、日本銀行による金融政策で金利を下げ、大量に金融市場にマネーを供給していくことが重要になります。

　財務省による為替の介入があるかどうかはわかりません。物価を勘案した実質レートはピーク時の１９９９年１２月に比べて、まだ２割も円安水準だからです。判断の基準は為替レートの乱高下の規模とスピードということになるでしょうか。

　このような経済状態ですから、一日も早く総選挙で決着を着けて本格政権でスピード感のある経済対策を実行するか、それとも政治休戦をして一日も早く補正、本予算ともに成立させるかどちらかではないでしょうか。

　国民の生活が第一ですから！

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。