（深層ニュースに生出演中の岸本周平。）

　昨日、BS放送の日テレ『深層NEWS』に生放送出演しました。

　 テーマは『検証！農協改革』です。http://www.bs4.jp/shinsou/

　民主党のネクスト農林水産大臣の立場で、自民党の山田としお参議院農水委員長との対談です。

　私は、あくまでも「協同組合」としての農協の原点から、自民党の不毛な農協改革案を批判しました。

　安倍政権の農協「改革」は、長い歴史の中で農民たちが共生して暮らしてきた農村社会の現場を知らない人々による「組織いじり」だけのまったく的外れな内容です。

　自民党の改革案が「地域農協が自立して、自由に経済活動を行い」、「農業者の所得向上」につながる合理的な根拠はありません。

　これまでの自民党政権において農業者の所得が低落し、農村が疲弊し、農地の集積も進んでこなかったのは、現場知らずの観念的な「猫の目」農政の積み重ねによるものです。

　利益至上主義で、農協を単純に株式会社にすれば良いというものではありません。格差是正のためにも、市場経済の暴走を抑える協同組合の機能は重要です。

　むしろ、農業協同組合法の中に、地域の中で生きていく協同組合のあり方を織り込んでいくべきです。

　そして、地元のJAわかやまの例を出して、生姜を「生しぼりジンジャエール」として付加価値を付けて全国に売り出したり、食品工場を農協でつくって、いちじくを乾燥させ、ロールケーキの材料にしヒット商品にするなど6次産業化に成功していることを説明しました。

（「農業者戸別所得補償制度」の説明をする岸本周平。）

　そして、民主党政権でつくった「農業者戸別所得補償制度」の復活の重要性を訴えました。

　農業政策の根本は、農家の所得をいかに確保し、いかに営農を継続する体制を構築するかです。

　米を巡る急激な政策変更により、今年度、米価は史上最悪の下げ幅を記録しました。離農を防ぎ、営農継続を死守するには、基盤を支える農業者戸別所得補償制度の復活が急務です。

　この制度は、７割を超える加入者から高い評価を得るとともに、集落営農の増加、過剰作付面積の減少、農地の権利移動面積の増加など、政策効果が徐々に実現しました。

　そもそも、OECDに認められた所得補償制度（直接支払）は①条件不利地域、②環境、③価格変動による損失、④天災等による損失に対するものに限られ、民主党の戸別所得補償制度はこの理念に基づくものです。

　今国会に、戸別所得補償制度法案を提出するとともに、あわせて、ふるさとの景観・風土を維持するために、中山間地や有機農業を支援するふるさと維持３法案を提出する予定です。

　この他、担い手農家を育てるための新規就農の人材育成、公共財としての農地としてゾーニングを厳しく導入すること、農産物の輸出の可能性などについても議論ができました。

　今後、論戦の舞台は衆議院の農林水産委員会に移ります。しっかりと頑張ります。

　BS放送の番組は、だいたい１時間、みっちりお話ができるので、好んで出演させてもらっています。

　今回も、山田参議院議員のお知恵もいただき、楽しく参加できました。関係者の皆さん、有り難うございました。