（端午の節句）

　今日は、午前中衆議院、午後は参議院で予算委員会の集中審議がありました。テーマは、外交と安全保障問題です。

　主な論点は、先日の北朝鮮のミサイル発射の際の政府の対応の検証でした。

　事実関係は以下の通り。０７：４０、米国の早期警戒情報（SEW)を防衛省が受信。内容は、「発射場所は北朝鮮西岸、発射方向は南、発射数は不明」というものでした。

　０７：４１、統合幕僚長から防衛大臣に上記の旨、報告。防衛大臣は中央指揮所に入り、緊急幹部会議開催。防衛大臣以下が、自衛隊の自動警戒管制システム（JADGE)の画面で、状況を確認。

　０７：５０、統合幕僚長から防衛大臣に「米軍は飛翔体を探知したものの目標をロスト。」と報告。

　０８：００、同じく「何らかの飛翔体が発射。洋上に落下した模様。日本には影響なし。」と報告。

　この間、０７：５２、ロイター通信が「北朝鮮がロケット発射（韓国YTNテレビ）」と報道。０８：０３、共同通信社等が「韓国国防省筋が発射を認める。」と報道。０８：１０、ロイター通信社等が「米当局者も北朝鮮が弾道ミサイル発射を確認。」と報道。

　日本政府内では、０８：０３、防衛大臣から官房長官に、「何らかの飛翔体が発射。洋上に落下した模様。日本には影響なし。」と電話連絡。０８：１３、同様に「飛翔体は１分以上飛行し、複数個の物体となって洋上に落下した模様。日本に影響なし。」と電話連絡。

　ところが、０８：０３、政府から地方自治体への情報網である「Em-net」では「北朝鮮が、人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては、発射を確認していません。」と送信されました。

　その後、防衛大臣の記者会見は０８：２３。「０７：４０頃、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射。飛翔体は１分以上飛行し、洋上に落下した模様。日本の安全保障に影響なし。」と発表。０８：３７、官房長官記者会見にて同様の発表。

　以上のような経緯でした。

　今、政府部内で、慎重に検証されていますので、今回の措置の反省点がどこにあるのか、その結果を待ちたいと思います。

　しかし、藤村官房長官も委員会の答弁でお認めになった通り、「もう少し早い段階で国民に情報を提供すべきであった。」ということでしょう。

　自分が政府部内にいた経験からすると、３年前の自公政権下で、一日前に発射したとの「誤報」をしたことへの過度の警戒感が強すぎたのだと思います。

　ですから、米国のSEWの情報だけではなく、自衛隊の情報でのダブルチェックにこだわったのだと推測されます。

　しかも、入念に準備されたマニュアルが「ミサイルが発射され、残骸が日本領空に達した場合」の対応とされており、「発射されたけれど、すぐに落下して、日本領空には届かないし、日本のレーダーでは捉えられない場合」は想定されていなかったのかもしれません。

　これは今後の検証結果に待つしかありません。

　しかし、Em-netの情報とのくい違いは、いただけません。責任の所在を明らかにすべきです。

　一方で、我が国が静止衛星による早期警戒システムを持っていないことも大きな要因の一つでしょう。

　今年度から、準天頂衛星システムの構築が予算化されましたが、その延長線上にきちんと位置付けるべきことが明らかになりました。

　私が事務局長をしている超党派の「宇宙基本法フォローアップ推進協議会」の次なる課題として頑張っていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。