（民主党税制調査会と社会保障と税一体改革調査会の合同総会で議事進行をする岸本周平。）

　今日は、午後４時まで衆議院予算委員会の一般質疑。

　その後、税制調査会と社会保障と税一体改革調査会の合同総会がありました。

　年末に党税調で決定した「素案」を明日、「大綱」として閣議決定することの報告会です。

　内容は、年末の決定を受けた１月６日付の「社会保障・税一体改革素案」（政府・与党社会保障改革本部決定）をそのまま、閣議決定するというものなので、もともと異論はありません。

　ただし、事前の役員会で、私が強く主張してきたのは、「一体改革をお願いする前に、議員定数の削減と公務員給与のカットなどの行政改革を先行させるという約束を政府には明確に守ってもらいたい。地元の有権者の声も、まず国会議員や政府が身を削れ！というものだ。」ということです。

　その論旨は、何度も私のブログで書いてきました。

　そして、この声は、後藤祐一代議士をはじめ大勢の１年生議員の声でもあります。

　役員会でも、私の意見は支持していただき、この数日間、藤井会長、古本事務局長が前原政調会長と、何度も相談してくれました。

　今日、議事進行の打ち合わせでは、藤井会長から前向きの感触はすでにいただいていました。

　また、会場からも、昨年１２月２９日の決定時の約束を確認する強い意見表明の発言が数多くなされました。

　そして、今日の合同総会に同席いただいた前原政調会長からは最後に、明快に取りまとめていただきました。

　前原政調会長からは、

①法案提出前にこの「大綱」を基に野党との協議をまじめに進めていくこと、

②野田総理と白川日銀総裁の定期協議などを含め景気対策に万全を期すこと、

③政治改革と行政改革が先行することに関しては、明日の閣議決定とは別に閣議決定を行うよう政府に強く要請すること

　などが示されました。

　国会議員がまず身を削ること、公務員の給与カットや天下りの廃止などがなければ、消費税のお願いなどできるはずはありません。

　その上で、社会保障を安定して運営するために財源が足りなければ、すでに消費税を１０％に引き上げることを公約にしている自民党も含め、野党の皆さんと建設的な話し合いをしていくことです。

　そして、前原政調会長は、以上のことを野田総理が肉声で、国民に訴えるよう、直接お願いすることも約束してくれました。

　愚直に、前進していくしかありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。