東日本大震災の復興ビジョンチームの中に二重債務問題のワーキンググループが作られました。私も主査で参加しています。

　阪神淡路大震災の時にも問題となりましたが、個人であれば、住宅ローンが残っているのに家が全壊。新たに家を建てると、前のローンと新規のローンの二重の債務を負っての再スタートになります。事業者なら、対象が会社や工場ということになります。

　議論を整理すると、個人の場合、もう家は建てません、、、となれば二重ローン問題は発生しません。破産申請すれば過去の債務が免除されます。しかし、そうすると支援金や弔慰金は手元に残りません。今、ビジョンチームではそのような場合にも支援金などは、差し押さえを禁止する法案を作ることにしています。

　そして、その方々には公営住宅に住んでいただき、希望者にはその後、安価に払い下げをするプランを検討中です。

　事業者の場合は、被災した各県ごとに新しい機構を作ります。

　費用は、中小企業支援基盤機構と各県、さらに地元の金融機関などに出資を募ります。

　被災した中小企業や農業者、漁業者も対象になります。そして、事業再生が可能かどうか、専門家や金融機関と相談しながら再生計画を作っていきます。

　事業再生は個別にきめ細かく対応しなければなりません。金利の減免、債務のカット、債務の資本化（デッドエクイテイースワップ）などのメニューで救済していきます。

　今回はその町の市場自体がどうなるか、しばらく時間がかかる場合もあります。事業再生が可能かどうかの判断に何年かかかる場合、その間の利子は何とか、政府で負担できないか、、、まだまだ検討課題はたくさんあります。一方で、普通の台風や地震で被害を受けた方との公平も考えなければなりません。

　ワーキングチームの検討と平行して、自民、公明党との協議も進められています。

　被災地に寄り添って、良い知恵を出していくことには党派は関係ありません。今、必死の作業をやっているところです。