（「今国会で新寄付金税制＆ＮＰＯ法改正の実現を！５・２５緊急院内集会」で議員立法の内容を説明する岸本周平。）

　今日は、午後４時から、新寄付金税制とＮＰＯ法改正の実現のために、ＮＰＯ関係者が集まる「緊急院内集会」が開催されました。

　衆議院の第一議員会館の大会議室に５００人を超える大勢の関係者が全国から集まってくださいました。私の選挙区の和歌山からも、ＮＰＯの代表が参加して、発言してくれました！

　超党派のＮＰＯ議員連盟の役員も各党を代表して、勢ぞろい。

　ちなみに、代表は自民党の加藤紘一代議士、顧問は鳩山由紀夫前総理で、お二人とも冒頭のあいさつで、ＮＰＯ法や寄付金税制に関して、熱く語られました。

　私は、事務局次長として、ＮＰＯ法改正の議員立法を担当してきましたので、ＮＰＯ法改正案（要綱）の説明という大役をいただきました。

　まず、２３年度税制改正法案に盛り込まれている、税額控除などの寄付金税制の拡充に関しては、与野党折衝中ですが、何とか、今国会で成立できそうであることをご報告。ただし、政局に左右されないことを祈るばかりです。

　そして、本題のＮＰＯ改正法案ですが、（１）認定の主体がこれまでの国税庁長官から都道府県知事、政令指定市長に変わり、認定基準も緩和されること、（２）設立後５年以内の法人は仮認定制度を使えば、３年間は３０００円以上の寄付金を１００人以上から集めるというパブリックサポートテストは不要になる（経過措置で、施行後３年間は５年を超える法人も申請可能）などがその概要です。この経過措置は、実は大変重要な意味があります。つまり、４万２千以上のNPO法人がすべて、仮認定を受けられることになります。もちろん、パブリックサポートテスト以外の厳しい要件をパスする必要がありますので、内閣府のアンケート調査でも、最大２割くらいのNPO法人が仮認定を受けるとのことです。それでも、革命的な変化です。

　大勢の参加者の皆さんから高い評価をいただきました。

　しかし、まだ成立したわけではありません。衆参の内閣委員会での審議はこれからです。

　また、最後に私から申し上げたのは、「このＮＰＯ法改正法案が成立しても、それはゴールではありません。まさにスタートなのです。ここから、日本に寄付文化を根付かせるためのスタートなのです。頑張りましょう！！」と。