（新しい公共調査会役員会で議員立法の内容説明をする岸本周平。）

昨日と言うか、、、本日と言うか、、、衆議院本会議で来年度予算案が可決されました。

昨日は午後１時から「禁足」（本会議に出るため、予鈴がなって１０分以内に国会に来られる場所で待機すること。）がかかりました。

普段は、金帰月来でも月曜日は夕方上京することが多いのですが、昨日は予定を変更して、ＪＲ和歌山駅での街頭演説後に東京に。

午後７時から、まずは「中井予算委員長の解任決議案」のための本会議。これが否決された後、午後１１時４０分から、本会議の延会手続き。

そして、本日午前２時から、来年度予算案の討論、採決。予定通り、午前３時４０分に可決されました。

長い、長い一日でした。前の日は街頭演説のため午前５時に起きましたので、結局約２４時間起きていたことになります。

とにもかくにも、これで、予算の年度内成立は確保されました。一方で、歳入関連法案は参議院でのねじれのため、可決の見込みが立っていません。

特に、赤字国債を発行するための特例法案が通りませんと、年度の途中でお金が足りなくなります。

私は財務省時代、国のキャッシュマネジメントをする国庫課長もやったことがあります。政府短期証券を２０兆円発行できますし、税収や保険料も入ってきますので、数ヶ月であれば、資金繰りは可能です。

しかし、４０兆円の赤字国債を発行して歳入権を確保できなければ、必ず、行き詰まります。

国会議員として国民の生活に責任がある以上、少なくとも歳入確保の法案だけは、超党派で通すべきではないでしょうか？

１９９５年、私がアメリカに住んでいた時のことです。クリントン政権で歳入確保のための借り入れ上限額を引き上げる法案が通らず、政府の「シャットダウン」を経験しました。約１ヶ月でしたが、ワシントンの政府が閉店休業。軍事や警察以外の政府サービスがストップ。

アメリカでは、歳入確保に政争を持ち込んだ共和党が、次の選挙で敗北しましたが、日本ではどうなるかわかりません。

当てのないチキンゲームをした結果、いくら何でも、日本で同じことを起こすわけにはいきません。

与野党で激しく政策論争する部分と、最低限、行政が安定するための超党派の取り組みを分けることはできないのか？自分の非力を痛感しています。

眠い目をこすりながら、午前中は、新しい公共調査会役員会で、超党派の議員立法を予定している「ＮＰＯ法改正案」の問題点の説明をしました。政局よりも政策です！