（パパコンスタンティヌ財務大臣との会談の模様。団長は海江田万里財金委員長）

ギリシャ現地時間、８月２４日（月）、午前中はギリシャの財務省、午後から中央銀行、銀行協会会長行のギリシャ・ナショナル銀行に行ってきました。

　財務大臣のパパコンスタンティヌ博士は、アメリカ育ちで、ロンドン・エコノミクス・スクールで博士号を取得した経済学者。

　大臣は、危機は最大のチャンスであると意気軒高でした。問題は、「巨額の財政赤字（２００９年対GDP比13.6％）、国際競争力のない国内産業、その結果のギリシャ政府の信用の欠落。」だと指摘。

　対応策は、増税と税の捕捉による増収、年金カットなど社会保障システムの改革、規制改革によるビジネス環境の整備しかないと断言。

　これは、そのまま日本の課題でもあります。他人事ではない。

　今のパパンドレウ首相は、「次の選挙で選ばれなくてもかまわないから、この改革を遂行する。」と宣言しており、自分もその覚悟だとのこと。

　しかし、公務員賃金の１５％カット、年金の１０％カット、消費税の４％引き上げ（１９％から２３％へ）は国民の支持を得ていると語りました。

　今回、得た教訓は、「先延ばしは傷を深くする。５月のIMFなどとの合意が半年早ければ、もっと緩やかな改革で良かったはず。」と。

　私は、経済成長のためには、日本もそうあるべきだが、外資導入しかないのでは？と質問。大臣からは「まずは、国内産業に競争力をつけながら、外資が入りやすいように規制を解除する。」との答えでした。

　ギリシャ中央銀行のプロボプロス総裁とも有意義な意見交換ができました。ただし、いささか「想定問答」風の受け答えで、優等生的な発言。

　一方で、ギリシャ最大の民間銀行ギリシャ・ナショナル銀行のラパノス会長は、ギリシャの地下経済の存在を指摘。本音のお話が聞けました。

　ギリシャのGDPの３０％程度が地下経済として国税当局が把握していない。ここにメスを入れれば、対GDP比で３〜４％程度の歳入増が見込めると発言。銀行のホームページにも分析を載せているとのこと。

　プロボプロス中銀総裁も地下経済はGDPの２５〜３０％あることを認めていましたから、政府関係者のコンセンサスでもあるのでしょう。

　対IMFなどへの約束にはこの数字は入ってませんから、したたかに、条件交渉をやった結果ですね。現地調査でなければ、引き出せない本音のお話でした。

　まずは、グーグルアースでプールの存在を調べて、「プール税」の増収を上げたようです、、笑い。