（新しく移った衆議院第2議員会館の９階のフロアから撮影した国会議事堂。左に見える緑は皇居の森です。）

　臨時国会も余すところ後二日。

　財務金融委員会と内閣委員会ともに、大臣の就任あいさつと質疑がありました。

　予算委員会でも、問題になりましたが、内閣委員会でも、先日の菅総理の「国家戦略局格下げ発言」が野党の批判を浴びました。

　私も同様の意見を、すでにブログで表明しています。

http://blog.goo.ne.jp/shu0712/e/c39727fb45da5e229f99e3d49c0f22d0

　結局、国家戦略局をつくるという現行の提出法案は、継続審査の扱いになりましたので、法案の趣旨は生きているわけです。秋の臨時国会で、野党と修正協議をしながら、より良い形にしていくしかありません。

　その際のポイントは、政策決定過程の透明化です。

　今は、非公開の閣僚懇談会で議論がなされ、各大臣が記者会見でてんでばらばらにしゃべっては、閣内の不統一をさらけ出しています。

　自民党時代の「経済財政諮問会議」は主要閣僚、日銀総裁、そして４人の民間議員で会議を行い、総理が決断を下します。おおまかな内容は数日後に発表されます。少し、時間がかかりますが、完全な議事録も公表されます。

　国家戦略局というか経済財政諮問会議というかは別にして、このような会議体は絶対に必要です。

　そこで、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針を政治主導で決めるべきです。

　今回の予算の概算要求基準はこのような公開性のある政治メカニズムで決められていません。マスコミに「財務省主導」とからかわれても、そうでないことを立証できません。

　まだ、法律的には経済財政諮問会議は生きています。法律が通るまでの暫定措置として、経済財政諮問会議を復活して、政策決定を透明化する手はあると思います。

　経団連会長と連合会長を入れるなど、会議のメンバーに工夫をすれば、労使協調の民主党らしさも出ます。そして、政調会長を経済財政担当大臣にして、この会議（名前は何でもよいので）を主宰させれば、政権交代の意味はあると考えます。

　内閣委員として秋の臨時国会で提言していくつもりです。