今日の夕刊一面トップの見出しは、「FRB、国債３０００億ドル購入」でした。アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備理事会）が長期国債を今後半年で、最大３０００億ドル（約２９兆円）購入することになりました。

　日本銀行も、毎月の国債の買い切りの額を４０００億円増加し、1兆８０００億円にすることを既に発表。日米ともに、政府の財政出動をバックアップするために、国債消化の環境を整備する政策に舵をきりました。

　戦後最悪の経済危機を乗り切るためには、他に選択肢がありません。一方で、日米ともに、国債以外の債券なども購入する非伝統的な政策を取っていますから、中央銀行のバランスシートが痛む可能性も高いですね。

　その場合は、通貨の信認を失い、インフレや自国通貨の下落につながるおそれもあります。実際、今日の為替市場では、急激な円高、ドル安になりました。

　果てさて、この後、経済はいったいどうなっていくのでしょうか？

　このブログでも書きましたが、日本はバブル崩壊後、輸出依存の体質になってしまったので、世界経済の回復に遅れて、回復するシナリオしかありません。

　そうなると、短期的にはやはりアメリカ経済の回復しだいでしょう。そして、世界の中では、やはりアメリカ経済がいち早く回復してくるでしょう。

　アメリカの住宅価格が底どまりして、実体経済が回復するのは来年以降でしょうが、アメリカの企業の柔軟性と政府やFRBの果敢な政策の量とスピードを考えるとと、やはり一番先に回復するでしょう。

　その次は、総額４兆元とGDPの１０数％にあたる景気刺激策を打ち出した中国が来そうです。そのせいか、先日、ロンドンで開かれたG20の会議でも、中国代表が積極的に発言していました。日本代表の与謝野大臣は、まったく精彩を欠いておられました。残念です。

　そして、その次に日本経済が回復してくるでしょう。今回の景気悪化の原因は、原油高、円高、輸出減なのですが、原油高はなくなりました。円高も今日は急速に進みましたが、これまでは一息ついていました。これは、しかし、要注意項目ですね。もちろん、中期的には円高は日本の国益になりますが、、、。そして、アメリカ、中国が回復してくれば、輸出も戻ってくるでしょう。

　日本企業は、今回の春闘でも見られるように「たいへんだ、たいへんだ。」と言うイメージですが、必ずしもそうではありません。何度も私が言っているように、大企業は財務内容が良いところが多いですから、円高を背景に世界的なM&Aを仕掛けていくはずです。

　また、太陽光発電やハイブリッド車、ナノテクなどの最先端技術にすぐれている日本企業には将来性があります。日本政府はそのような技術力を応援するような経済対策を行うべきです。ヨーロッパをはじめ、多くの投資家が日本企業に食指を伸ばし始めています。

　日本人が悲観的になって、ボーとしている場合ではないのです。

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。