全国一斉休漁
ちょうど、今週の火曜日のこと。いつものＪＲ和歌山駅前で早朝から街頭演説をやっていました。突然、地味な感じの普通の市民らしき方々が現れました。７時半頃やったでしょうか？こちらは６時台から始めていますので、「何や、遅いスタートやなあ。素人さん（？）やな。」と思って見ていました。
政治関係の人でないことはすぐにわかります。というのは、街頭演説の場所取りは熾烈なものですから、ルールは先着順です。１分でも遅く来たら、その場所はあきらめて、離れた場所でやるのが仁義です。
私が演説をしている場所に後からやってきて、チラシを配るのは明らかにルール違反です（ただし、政党関係では、、、）。で、素人さんやなと思ったしだいです。彼らは、漁協の関係者で「全国一斉休漁にご理解をお願いします」とのチラシとティッシュを配り始めました。私もチラシをいただき、後で勉強しました。
日本の水産物は昭和５０年代までは自給率１００％だったそうです。それが、今では６割を切るようになりました。
昨今の原油の高騰の結果、漁船で使うＡ重油の値段は５年前の約３倍。漁業コストに占める燃料代が3割から4割になっても、セリ取引で決まる魚の価格には上昇分がただちには反映されません。やむにやまれず、全国一斉休漁に踏み切った辛い立場がチラシには書かれていました。
日経新聞の記事によれば、小売価格に占める漁民の受取額は２４％、農家ではこれが４４％になっています。複数の卸業者が介在し、流通コストが高いことが原因の一つです。いろんな工夫がされている中、市場のセリで、希望価格である「指し値」制を導入したところもあります。
「日本政府が緊急避難的に燃料価格上昇分を補てんする。」というのも一つの政策かもしれません。しかし、それでは本当の解決策にはなりません。抜本的には、漁法の近代化や設備投資によって、漁業の生産性を高めるしかありません。
政府が支援をするなら、生産性の向上に役立つものに限定するべきでしょう。燃料代の高騰が日本の漁業の問題点を早めに浮き彫りにしたと考えて、前向きに取り組むべきです。単なるバラマキではない生産性向上策を民主党のマニフェストに取り入れましょう。
私たちのために。
私たちの子供たちのために。
私たちの大切な人のために・・・。
信じられない政治に終止符を打つ。
そして、信じられる政治を創るために。
