洞爺湖サミット！
７月７日の七夕の日に「洞爺湖サミット」が開かれます。すでに昨年のサミットでは２０５０年にはポスト京都議定書の枠組みで二酸化炭素の排出を世界全体で半減することの合意ができています。この目標はあまりにも漠然としていますから、中期的な目標を設定できるかどうかが洞爺湖サミットの見どころでです。
アメリカは中国やインドが入らない枠組みには乗ろうとしません。EUは積極的に中期目標の設定を主張します。議長国の日本政府がどのようなかじ取りをするのか、歴史的にも重要な役回りです。福田総理が、これまでの「官僚主導の政治」から脱して、リーダーシップを発揮できるかどうか、一人の地球市民として見守りたいと思います。
当然のことながら、資源問題は経済と深い関係があります。サブプライム問題から始まった金融・株式市場からの投機マネーの原油や穀物市場への流入が価格の高騰の原因です。長期的にも中国やインドなどの新興国の需要増大やバイオエタノールなどが食物を原材料にしていることなど値上がりの要因は指摘できます。
元々エネルギー効率の良い日本ですが、ここは一番、さらなるエネルギーの利用効率を高めるために、努力する姿勢を示すべきです。代替エネルギーの開発や省エネ技術の革新を政府として推進する必要があります。
一方で、「二酸化炭素排出量取引」の重要性は認めますが、これが今のマネーゲームの中で、もて遊ばれることだけは避けなければなりません。今の原油市場、とりわけ先物市場はいかにも投機的すぎます。当面は「実需原則」にこだわった方がよいかもしれません。
和歌山県がそうであるように森林資源の豊富な日本ですから、前にブログでも書いたように、農業生産を振興し、休耕田を緑に変えるべきです。そのことで食料自給率をせめてイギリス並の７割程度まで引き上げることも目標にすることを考えねばなりません。
そして、このサミットでは、ぜひ「国際連帯税」構想を進めてもらいたいものです。これは世界的な金融取引（たとえば為替取引）に対して0.05％程度の薄く広い税金をかけて国連などで環境対策に使う構想です。為替取引は年間約３００兆ドルですから、それだけで１５００億ドルの財源が使用可能になります。
地球環境問題は超党派で取り組む課題ですから、現在、日本国の総理大臣である福田さんを応援したいと思います。総理！「国際連帯税」の促進！お願いします。
私たちのために。
私たちの子供たちのために。
私たちの大切な人のために・・・。
信じられない政治に終止符を打つ。
そして、信じられる政治を創るために。
