個人の金融資産流動化
コメントにお答えしたいと思います。株価が下がったために、直近では１５００兆円を少し下回りましたが、個人の金融資産がそれだけあるわけです。そして、その資産の保有状況には偏りがあり、若い人よりも年配の方のほうが圧倒的に、資産を持っています。
私は、団塊の世代が引退をしていく中で、いわば「逃げ切り」の形で、企業年金も含めて、年金が比較的に安定的にもらえる彼らが住宅投資をする可能性があると考えています。
私の師匠の寺島実郎さんから、聞いた話ですが、団塊の世代の中で、都市部のサラリーマンだった人たちは、子どもが独立し、夫婦二人になると「都心回帰」するそうです。狭くても、都心のマンションに移り住むわけです。
また、それらの人の中で、地方の農業生産法人やNPOの活動を支援するために、たとえば生まれ故郷にも家を建てて、２地域居住をする人が増えているとのこと。すでに、一部で始まっているこのような動きを加速するために税制優遇措置をセットすることは可能です。
また、省エネ住宅の新築や改築に関して、税制優遇や補助金制度も可能です。財源は道路財源の一般財源化を充てるべきでしょう。私は、個人的には暫定税率は残して、高速道路の無料化に充てるべきだと考えていますが、混雑緩和のために都市部の高速道路で料金を取ってそのすきまを一般財源として使えると考えています。
将来の年金に不安を感じる層がいることはその通りでしょうが、新しいものが好きで、たくましい団塊の世代はふところも豊かですから、彼らの個人金融資産を流動化してもらうことです。呼び水としての税制や補助金のアイデアしだいではないでしょうか。
私たちのために。
私たちの子供たちのために。
私たちの大切な人のために・・・。
信じられない政治に終止符を打つ。
そして、信じられる政治を創るために。
