今、暫定税率の廃止でガソリンが１Ｌ２５円下がるかどうか、それでは地方の財源がなくなるので困るという議論が行われています。そのような表面的な議論をしている場合ではありません。本質的な問題ははこの国の道路予算の使われ方が正しいのかどうかです。

　日本の道路関連の予算は約１２兆円。米国の道路予算は１３兆円とほぼ同じ規模です。ただし、米国の国土面積は日本の２５倍あります。何かがおかしい。日本と国土面積が同じドイツでは２．５兆円の道路予算。しかも制限時速なしの高速道路アウトバーンは無料です。

　日本の道路は「談合による無駄使い」や「過剰品質による単価の高さ」、「効率の悪い道路整備」などで、国際的に説明のつかないものになっています。今、問われるべきは、５４年前の戦後の焼け野原で道路整備をするために作られた制度が機能不全を起していることなのです。

　仮に暫定税率がなくなっても、ドイツの４倍の１０兆円近い道路予算が残るのです。土地代が高いといっても知れています。国際的な標準で建設すれば、今までどおりの事業量ができて、おつりがきます。

　「暫定税率がなくなったら、地方の道路整備ができない。」という単純な論理はまさに役人の論理です。このようにして、役人が政治家をだましてきたのです。私はだます方にいたので、よくわかるのです。政治家はもっと懐の深い議論をすべきです。今の国会の議論は本当に恥ずかしいです。