安倍内閣は自民党推薦の学者までもが、「憲法に違反する」という安保法制を実現させようとしています。

　これまで、自民党政権下でも、憲法の下では集団的自衛権は使えないという政府の解釈が、長い間守られてきました。

　憲法は、権力者をしばるためのものです。国民の権利を守るためにあります。

　憲法99条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と書いてあり、国民には憲法を守る義務はありません。守られるのは国民なのです。

　ですから、国民投票で国民の過半数が「YES」と言って初めて憲法が改正できるのです。

　そのしばりを、権力者である内閣総理大臣が自分でゆるめることはできません。それが「立憲主義」ということです。

　国際的な安全保障情勢の変化により集団的自衛権の行使が必要だと、安倍総理が考えるなら、正々堂々と憲法9条改正を提案すべきでした。

　さすがに解釈の変更には後ろめたさがあって、「限定的」な変更を提案した結果、説明が細かくなり、過去との整合性もなく、さっぱり意味がわかりません。

　しかも、おひざ元の自民党では、安倍総理応援団の勉強会で「マスコミをこらしめるためには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい。」と国会議員が言い出す始末。

　勉強会講師の百田尚樹氏は「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん。」などと、冗談でも言ってはいけない、マスコミ批判をしています。しかし、自民党の国会議員からは、それをたしなめる声は出なかったとのこと。

　私は、安全保障政策にはいろんな議論があって良いと思います。憲法改正も含めて、国会で大いに議論すべきです。

　しかし、権力者が勝手に憲法のしばりをゆるめたり、マスコミを弾圧し、報道の自由を踏みにじるような、戦争前の「いつか来た道」に流されることには命をかけて戦います。