（参議院行政監視委員会での答弁）

　今日は、参議院行政監視委員会で、経済産業大臣政務官としての初答弁をしました。

　これまでも、ＮＰＯ法改正案や、社会保障と税の一体改革法修正案などの議員立法では、提案者として何度も答弁に立っています。したがって、要領はよくわかっていました。

　しかし、政府を代表しての答弁ですから、これまでとは違う緊張感がありました。

　内容は、震災対応の国内立地補助金が適切だったのかどうかという質問です。

　先日のＮＨＫの報道で、震災対応の復興補助金などが被災地以外にも使われているという指摘があって、国会でも取り上げられています。

　確かに、調査捕鯨の費用などは、いささか「風吹けば、おけ屋がもうかる」式の理屈であったかもしれません。

　しかし、当時の雰囲気は、このままでは、日本経済が全体的に沈没してしまうという｢危機感」と、被災地以外の地域での急速な防災意識の高まりがありました。

　緊急避難的な防災、減災のための予算は、与野党一致の要望だったはずです。

　「のど元過ぎれば熱さ忘れる」かのような、マスコミや野党の批判はいかがなものかと考えます。

　経産省の国内立地補助金は、二つの目的がありました。

　一つは、被災地そのものへの直接投資を促す目的。二つ目は、被災地からの原料や部品の調達などのサプライチェーンを守るために、被災地以外の地域での投資を促す目的です。

　東北地方があそこまで、自動車や家電の部品を大量に供給していて、国内のみならず世界中で工場がストップすることなど、誰が予測していたでしょうか？

　震災の後、多くの日本企業が、海外への進出を本気で検討を始めました。

　日本経済が空洞化するのではないか、という悲痛な叫びを背景にこの立地補助金がつくられました。当時の野党は、この補助金はすばらしいから、もっと金額を増やすべきだと国会で主張されていました。

　実際にも、岐阜県のコンタクトレンズの会社は海外への展開を検討していたのを取り止めてまで、この補助金で工場を建て、東北からの原材料購入を増やしてくれました。

　軽はずみな報道で、この会社が悪者のような「風評被害」を受けられていることには強い憤りを感じます。

　私としては、もう少し婉曲的な表現でしたが、上記のような答弁をさせていただきました。

　これからも答弁の機会が増えるでしょうから、緊張感をもって、判りやすい答弁に努めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子どもたちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。