尖閣諸島の国有化が行われた後、中国国内での反日デモが過激化しています。

　貧富の格差が大きくなる一方の中国の社会問題のはけ口になっていることは明らかです。

　国内の不満をそらすために、政府が、排外的な愛国主義に火をつけること、もしくは野放しにすることは、洋の東西を問わず、これまでの歴史でも繰り返されてきました。

　その意味でも、私たちは冷静に対応する必要があります。

　ただし、残念なのは、中国政府が経済大国になりながら、成熟した先進国政府とはとても言えない状況に留まっていることです。

　国際法上、中国政府には日本大使館をはじめ、各国大使館や在留外国人の生命と財産を守る義務があります。

　暴徒の略奪や暴行を阻止できないのは、民主主義の先進国ではありえないことです。

　仮に、このような事件が、日本国内で起きていたとしたら、日本政府は、万全の態勢で中国大使館や在留の中国人の生命、財産は守り抜いたでしょう。アメリカでもイギリスでも先進国なら当然のことです。

　その意味でも、中国政府の成熟した民主的な国家運営を強く望みます。

　今日、９月１８日は、１９３１年の柳条湖事件の発生日です。

　多くの都市でのデモや、尖閣諸島周辺への大量の漁船出向も予想されます。

　日本政府は毅然たる態度で、対応するべきです。

　領海侵犯法の早期制定や海上保安庁の装備の強化を一日も早く実施しなければなりません。

　その上で、冷静に、外交ルートを通じて、事態の鎮静化を図るべきです。中国側にも、冷静かつ大局的な判断のできる外交官はいるはずです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子どもたちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。