ワシントンでの活動。
今日は、ワシントンでの最終日。いくつかアポイントをいただきました。
まず、リチャード・アーミテ―ジ元国務副長官にお会いしました。共和党政権時の副長官で、知日家の代表格です。
そして、マイケル・グリーンCSIS日本部長。彼とは、私がプリンストン大学で教鞭を取っていた頃からの付き合いですから、もう16年の関係になります。
さらに、ジョセフ・ドノバン国務次官補代理とも意見交換しました。
米国側のコンセンサスは、「東日本大震災によって、日米の同盟関係は強化された。特に、オペレーション・トモダチによって、日米同盟のきずなの強さを中国に印象付けることができた。今後、日本が経済的にも立ち直ることが米国にとっても国益である。なので、最大限の応援をしたい。」でした。
私の発言は、「これまで、日本の指導層には、「sense of crisis」が欠けていた。今回の悲劇のおかげで、目が覚めたはずである。「第三の開国」というメッセージを行動を伴う約束にしたい。東北地方の復興には、まず、農業と水産業を強くする必要がある。その水準をTPPに参加しても勝てる農業、水産業に置けば、日本経済はもっと強くなる。」です。
双方で、その上で合意したことは、「経済の面でも、安全保障の面でも日米の協力関係を強くすることが東アジアの地政学的な安全を保つために必要である」でした。
最後に、日本大使館の藤崎一郎大使と意見交換をしましたら、上記のコンセンサスに賛同いただきました。
政治家になる前は、それこそ、年に数回はワシントンに来ていたのに、今は一回しかこれません。ですから、当時の人脈をつなぐのが精一杯です。
国会開会中でも、閣僚はじめ政務三役や国会議員もひんぱんに海外に出るように制度を見直すべきだと考えます。
米国への留学生も減っています。日本の内向き志向を変えなければなりません。
今回の大震災では、米国のみならず多くの国から援助をもらいました。最貧国からも援助いただきました。それは、これまでの日本の海外援助が効いています
私の個人的な意見ですが、第一次補正予算の財源として海外援助の予算を501億円削ったことは大失敗です。
日本外交のソフトパワーを今こそ発揮すべきだということを今回の短期間の米国出張で確信できました。