２７日、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げました。

「トリプルＡ」が米国、英国、ドイツ、フランス。「ダブルＡプラス」がニュージーランド。「ダブルＡ」がスペイン。日本は４番目の格付けに降格。仲間は、サウジアラビア、中国、台湾です。

公的債務残高がＧＤＰの２００％を超えていることに加え、衆参のねじれ現象で、大規模な財政再建策が実施されないだろうとの見立て。

かなり厳しい指摘です。

これまでは、先進国ではずば抜けて高いＧＤＰ２００％超の財政赤字があってもマーケットは「暖かく見守って」いたのです。

現内閣が、６月までに、社会保障と税の抜本的な改革案をとりまとめようとしています。しかし、国債が税収を上回る予算を２年連続でつくってしまったことにも原因があるのは確かです。

そして、そもそも毎年３０兆円を超える借金を増やし続けてきたこの１０年間の財政運営もおかしかったのです。

今、自分たちが使っている社会福祉の財源を、子どもや孫につけ回していた鈍感さに、マーケットが警告を鳴らしている。

先週から、民主党の社会保障と税に関する抜本改革調査会と税制改正ＰＴの合同会合がスタートしました。

本来、消費税を使うことが決まっている年金、介護、老人医療の予算１７兆円だけでも消費税でまかなうようにしなければ、格付けはさらに下げられることは確実です。

このルールが決められたのは自民党政権時代です。もう野党も与党もありません。勇気を持って国民の皆さんに説明するしかありません。