市民公益税制にかかる重点事項とりまとめ。
今日は、「新しい公共」調査会の総会で、「市民公益税制にかかる重点事項について」というペーパーをとりまとめました。
先日のブログでのヒアリングを受けて、役員会で議論をして、今日の総会にかけて皆さんの同意をいただきました。
税制改正プロジェクトチームの中野座長、古本事務局長のご了解もいただきました。政調の役員会も通り、来週の月曜日、15日の政府税調市民公益税制プロジェクトチームに報告します。
内容は、まず、認定NPO法人に対する寄付について、税額控除を導入し、所得控除との選択性にします。これは平成23年1月から遡及適用することを目指します。
また、これまで、収入の内5分の1以上の寄付が必要でしたが、新たに年3000円以上の寄付者が年100人以上いれば認定が受けられるように、パブリック・サポート・テスト(PST)を見直します。
認定主体も国税当局から都道府県に。もっとも、これはご相談ごとなので、スタートには1年か2年かかります。私たちは最速、24年4月からを目指します。
仮認定制度の導入やそのためにも、情報公開の促進、事後チェック・ペナルティの充実も行います。
また、認定NPO法人以外の法人にも税額控除を適用するように、今でも所得控除の制度のある「特定公益増進法人」を基本に検討を進めます。
これらは、官邸に設置された「新しい公共推進会議」の提案とほぼ同じ内容になってます。
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html
昨晩、NPO法人シーズ主催のシンポジウムに呼ばれて、市民公益税制のお話をしてきました。なつかしい顔ぶれにもお会いでき、政権交代のおかげで、これまでのことを考えると夢のようなNPO税制改革ができそうなことを喜んでいただきました。
今日は、私にとっても、充実した、達成感のある一日でした。
ささやかに、缶ビール(リキュール入り発泡酒)で乾杯したいと思います。