（先週末の中高生のJAZZフェスティヴァルin片男波での開会宣言！）

　今週は、マニフェスト作成の作業が大詰めを迎えています。

　私は、地域主権・規制改革研究会に所属し、主に規制改革を担当しています。

　研究会の報告書は２８日に決定されます。今日も、その内容について、メンバーの間で熱い議論が行われました。

　自民党の時代に、なかなか進まなかった規制改革ですが、ほんとうにひどい制度がまだ残っています。

　インターネットなどによる一般薬の販売規制もそのひとつです。昨年までは、風邪薬や胃薬、漢方薬などはインターネットで買えました。

　自民党政権最後のタイミングで、厚生労働省の政令一本で、それが禁止されたのです。

　この結果、皆さん困っています。

　地方の薬剤師さんで、郵便を使って薬を売っている方々も困っています。妊娠検査薬や便秘薬など、近所の薬屋さんで買いにくい薬もあります。そもそも近所に薬局のない地域も多いですね。

　今回、薬を３種類に分けて、副作用の可能性の高い１類（規模4％）とその次の層の２類（規模63％）は、対面販売が必要ということで、インターネットなどを使った郵便販売が禁止されたのです。

　２類の薬は薬剤師か登録販売員がお店にいれば売れます。登録販売員と言っても、一日の講習で資格が取れます。でも、皆さん、風邪薬を買うとき、普通、相談します？

　むしろ、インターネットだと薬の内容など詳しく載せてありますし、新しい技術によって、安全性を守るルールを作ることが可能です。

　何より、地方の漢方薬を作っている中小企業の薬屋さんは、インターネットで全国のお客さんに売っていました。今や、多くの老舗が倒産の危機におちいっています。

　たとえば、１類の範囲を広げて、安全性を確保した上で、元の制度に戻して、インターネットでの一般薬の販売を可能にすべきです。

　アマゾンもアップルもインターネットを使って、莫大な利益を上げています。このIT時代に、インターネットを使ったビジネスを禁止するというのはまったく逆です。

　この件は、規制改革による「新成長戦略」の具体例になるはずです。

　国民の声を聞く、ハトミミ・ドットコムに寄せられた規制改革への意見、約４０００の内、インターネットなどによる一般薬の販売禁止への不満が約５割の２０００件近くあったそうです。

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子どもたちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。