先週、昨年10−12月期の実質国内総生産（GDP)の伸び率が、前期比で比べて年率12.7％のマイナスであったことが発表されました。

　第1次オイルショックの1974年1−3月期のマイナス13.1％に続く、戦後２番目の落ち込みです。35年振りのことです。

　主な原因は、世界景気の悪化による輸出の不振。伸び率マイナス13.9％は戦後最悪の数字です。住宅投資はプラスでしたが、民間の設備投資も大幅なマイナス。結局、輸出主導の経済構造になっていますから、企業の設備投資も輸出が減れば、減ってきます。個人消費はマイナス0.4％とほぼ横ばい。

　足元の1月の経済指標を見ても、かんばしい数字はありません。鉱工業生産指数の推移を見ていくと、この1−3月期の製造業の状態は10−12月期よりもさらに悪化することは確実です。

　となると、1−3月期のGDPも10−12月期のマイナス12.7％を上回る可能性もあります。どの程度、サービス産業の状況が持ちこたえるかがマイナス幅の鍵になりそうです。

　さて、日本経済の復活のメドはいつ頃になるでしょうか？

　アジアとの経済統合が進み、輸出依存の経済体質になっている以上、世界経済の回復に遅れて、日本経済が立ち直っていくというシナリオしかありません。

　そして、世界経済の鍵を握るのは短期的にはアメリカ経済ですから、アメリカの住宅価格の下げ止まりのタイミングが重要です。住宅価格の下げ止まりは、来年の１１月頃ではないかとアメリカの市場関係者は考えています。

　この予測が、多くの関係者の間で確実に共有されてくれば、経済の先を読む株式市場が復活してくるはずです。過去のパターンでも、不動産価格が底を打つ、1年から２年くらい前に株価が底を打っています。

　株価が上がってくれば、個人のマネーも動き出しますから、そのタイミングが早く来ることを期待するばかりです。

　一方で、日本の大企業はしたたかです。確かに、2008年と2009年は赤字決算になるでしょうが、徹底したリストラで強靭な筋肉質の企業になり、2010年度はV字型回復になるでしょう。また、そうなるように、2009年度は徹底的に赤字を計上するはずです。

　問題は、内部留保やキャッシュフローにゆとりのない中小企業が2009年の不況を乗り切れるかどうかです。

　2009年度予算を3月末に通して、4月に大型補正というようなのんびりしたことでは、話になりません。ここは、与野党、政局を離れて、2009年度当初予算を修正して、中小企業の資金繰り支援や雇用対策に十分な予算を組むべきです。

　今の国会運営は、２０世紀型で古すぎます。野党の審議拒否と与党の強行採決は茶番です。落選中の身が歯がゆいです。

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。