ガソリン価格が上昇を続け、10月にはレギュラーガソリン１リッターの全国平均小売価格が160円に達しました。

その後も上昇傾向が続き、170円目前にまで。軽油や灯油も値上がりし、国民の生活には大きなマイナス要因です。

理由は新型コロナウイルス沈静化後の景気回復に対する期待感からくる原油　価格の高騰です。今後は、高い原油価格が経済の足を引っ張る可能性もありますが、高止まりを警戒すべきでしょう。

皆さん、民主党政権時代に成立した「トリガー条項」を覚えていますか？

トリガー条項とは、「レギュラーガソリン１リッターあたりの価格が３ヶ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円/リッターの課税を停止し、その分だけ価格を下げる」というもの。

もとに戻るのは、３ヶ月連続して130円／リッターを下回った翌月からとなります。

軽油引取り税の場合は、17.1円/リッターの上乗せ分を停止しますので、運送業界には必要な措置ですし、流通コストを抑えればいろんな業界のコストアップを防げます。

第一生命経済研究所のエコノミス永濱利廣さんの推計では、トリガートリガー条項を1年間続けると国・地方で約1.5兆円の減税になります。1世帯当たり1.３万円の家計が助かります。

したがって、財源は使いますが、1年目で約0.5兆円の実質GDP押し上げ効果も見込まれます。

コロナ対策で、相変わらずのバラマキ策の議論が行われていますが、トリガー条項を発動するためにお金を使う方が、公平で効果も高いと思います。