労働者派遣法の改悪が衆議院で強行採決!

(週末の街頭演説中の岸本周平。)

 昨日、労働者派遣法の改悪が衆議院本会議で強行採決されました。

 私が社会人になった頃、サラリーマンの9割は正規職員。残り1割のパートの主婦や学生アルバイトが非正規とされていました。

 今は、正社員は6割を切っています。これまでの法律では、派遣の働き方は、臨時的、一時的なものだとされてきました。

 今回の法案では、企業は派遣で働く人を入れ替えれば、無期限で派遣を継続できます。派遣の上限期間である3年間を撤廃するからです。

 また、派遣でも26業種の専門家は特別に保護されていましたが、いつでも雇い止めができるようになります。

 もちろん、待遇改善もありません。日本では、ヨーロッパのように、同一賃金同一労働の考えの下、正規も非正規も均等な扱いを受けることはありません。

 大企業が、いつでも「派遣切り」ができて、安い労働力を使えることになる改悪法案です。

 安倍内閣は、この後、残業代ゼロ法案も用意しています。

 最初は年収1000万円以上の高所得者だけでスタートしますが、法律改正しなくても、この限度を下げることができますから、時間が経てば年収300万円、200万円と下がりかねません。

 格差がどんどん広がるような政策が、強行採決で次から次へと実施されます。

 民主党政権では、日雇い派遣を禁止したり、派遣の待遇改善ができましたが、時計の針が逆戻りすることになります。
 
 世論の力をお借りして、参議院では、ぜひとも労働者派遣法の改悪を阻止したいと思います。

農協改正法案の問題点―その4

(民主党の農協法改正案について答弁する岸本周平。)

 JA全中の全国監査機構を一般の監査法人にするという政府の改革案は、前回指摘した「独立性の原則」だけでなく、そんなに簡単なものではないことを指摘します。

1.守秘義務の原則(日本公認会計士協会倫理規則第6条)

 一般監査法人においては、被監査対象である法人並びに親会社の経営者や監査役等との間でコミュニケーションをとることはあるものの、上位組織の経営者等以外の別組織や外部組織に対して監査情報を提供することは守秘義務に反することになり、禁止されています。

 したがって、新JA監査法人においても、監査情報の提供を守秘義務に反しないよう一定のルールを設けるべきです。

2.二重責任の原則

 二重責任の原則とは、経営者の財務諸表の作成責任と監査人の意見表明責任を区別することを言います。

 つまり、経営者は適用される財務報告の枠組みに準拠して、財務諸表を作成する責任を有しています。これに対し、監査人は経営者の作成した財務諸表について意見を表明する責任を有しているということです。

 会計監査人は被監査対象の財務諸表等が経済的実態を適切に表示しているかを独立した立場で意見表明する責任があり、当該監査人が被監査対象の経営意思決定に関与することは、いわゆる「二重責任の原則」を逸脱した行為となるため、禁止されています。

 したがって、被監査対象であるJAが経営に係る指導(経営コンサルティング)を必要とした場合には、会計監査(会計監査人)とは別の法人等によって対応しなければなりません。

 これまでのJA全中全国監査機構はまさに、「二重責任の原則」に違反していましたので、厳格なルール作りが重要です。

3.二流の監査法人は不要

 会計監査に係る会計基準等の改正や高い倫理観の醸成、独立性の保持といった観点から公認会計士においては、継続的な研修等によりこれらの情報のキャッチアップを法的に義務付けられています。

 全中監査においては継続的に研修を進めるとされているが、法的な義務がなく、研修を受講しなくとも罰則を受けません。

 このため、構成員の大半が農業協同組合監査士等により構成されるJA監査法人の監査は、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づいて実施される監査の質という観点から、経済社会の信頼性に足る水準が担保されていません。

 会計監査は、被監査対象である企業の置かれている産業、規制等の外部要因及び事業活動等といった内部統制を含む企業及び企業環境を理解し、財務諸表全体レベルと項目レベルのリスクを評価(リスク評価手続)して、具体的な監査手続、実施時期及び範囲を設定し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手します(リスク対応手続)。

 また、近年では固定資産の減損会計や退職給付会計、税効果など会計上の見積りを伴う項目が多く、会計監査人には高度な判断が要求されます。

 このように企業のリスクや高度な判断が要求される会計監査を公認会計士試験とは異なるレベルの資格しか有しない農業協同組合監査士で構成される組織で同等の水準による監査が実施可能であるか疑問です。

 一方で、被監査対象であるJAが全中経営指導部、都道府県農業協同組合中央会又はJAバンクに対して経営に係る指導機能を必要とした場合、これまでの経緯や特別な事情を把握しているJA監査法人を選任するインセンティブが働きます。

 そのため、一般監査法人が会計監査人として選任されるために、一般競争入札やプロポーザル入札を原則とし、評価内容やその結果について広く公開し、透明性の高い入札とする必要があります。

農林水産委員会 質問に立ちます!

6月17日(水)午前10時20分ー午前10時50分 の30分間

《農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第71号)》
《農業協同組合法の一部を改正する法律案(岸本周平他3名提出、衆法第21号)》

に関して、質問に立ちます。

下記の衆議院インターネット中継TVで、質疑の様子がご覧頂けます!
http://www.shugiintv.go.jp/jp

週末の和歌山はエキサイテイング

(JR和歌山駅前での街頭演説)

 週末は必ず地元和歌山に戻って、地道な政治活動です。

 まずは、街頭演説。ちょっとした時間があれば、スーパーマーケットや駅前など必ず街頭演説にでかけます。

 月曜日の朝は、早朝からの駅前街頭をこなしてからの上京に。

 各種のイベントにも出かけます。浪人中は、呼ばれなくても押しかけて、ご迷惑をおかけしたことも多数、、、、冷汗。

 日曜日には、全日本剛柔流空手道空友会の平野脩会長主催、第18回平野杯国際親善交流大会に出席。

 私は少年柔道で育ちましたが、大勢の小学生の参加を頼もしく感じました。秋には和歌山国体が開かれますが、空手の出場選手はこの大会の歴代優勝者も多いとのこと。

(平野杯国際親善交流大会でのごあいさつ。)

 毎月第2日曜日には、和歌山市内のぶらくり丁商店街で「ポポロハスマーケット」が開催されます。

 最近、人の出方が半端ではないです。この日曜日も、物販、飲食、体験系の出店が100店舗近くも。

 和歌山市外からのユニークなお店が人気。

 やっぱり、商店街は人が大勢歩いているだけで楽しくなります。来月、7月12日も皆さん、ぜひ、来てくださいね。

(和歌山市内のぶらくり丁商店街、ポポロハスマーケット。)

(ぶらくり丁商店街の入り口。)

同級生、堤慶画伯の個展にて

(堤慶画伯とのツーショット)

 金帰月来の生活が続いています。

 金曜日の夜は、「にきん会」に参加。毎月第2金曜日に開催の異業種交流会です。関西空港から直行です。

 今月の会場は和歌山マリーナシテイホテル。

 和歌浦湾に沈む夕陽を見ながら、生ビールで乾杯!和歌山は最高です。

(和歌山マリーナシテイホテルの夕陽。)

 土曜日の朝も、和歌山マリーナシテイホテル前の海からスタート。

 フリースタイルの全国選手権第1戦が和歌山で開催。

 毎年、和歌山県マリンスポーツ連盟が準備するビッグイベントです。

(あいさつする岸本周平。)

(昨年の優勝者による模範演技)

 午後には、高校の同級生の堤慶画伯の個展に。

 堤先生は和歌山県内の高校で美術を教えていましたが、1年早く退職。

 今や、悠々自適の生活で、好きな絵を描いています。

 自宅のある和歌浦近辺の風景画が多かったのですが、今は、和歌山城の絵が多いですね。

 地元では緊張感のある日々ですが、同級生との「バカ話」でくつろぐ瞬間が、息抜きになります。

農協改正法案の問題点ーその3

(農林水産委員会山梨地方公聴会)

 農協改正法案の問題点を現場の視点から報告します。

 6月8日(月)、農林水産委員会地方公聴会が山梨県甲府市で開催されました。

 意見陳述人は農業法人経営の三森かおりさん、巨摩農協の小池通義組合長さん、梨北農協の仲澤秀美常務理事さん、農園主で山梨市会議員の深沢敏彦さの4名です。

1.現場の声が反映されていない。

 4人の意見陳述人全員が、今回の政府案について、「農協や農業者の現場の意見が反映されていなくて、説得力が無い。」と主張されました。

 「旧態依然の農協組織に石を投げた意味はある。しかし、的外れだった。生産者の所得向上が目的だったはずなのに、JA全中の全国監査機構の監査いじりで終わってしまった。」

 「政府案にはビジョンがない。自分たちの意見を聞くなら、法案をつくる前にしてほしい。」

 これが、農業の現場の声です。

 ただし、中澤常務理事さんは、「JA全中は戦略的な指導は一切してこなかったが、事務的なガイドラインを農協に示すという意味はあった。戦略はあくまでも農協自身で考えるべき。」と、JA全中に対して、一定の評価はしていました。

 小池さんの巨摩農協は、多角経営に成功し、不採算部門のサービスを組合員のためと割り切って、その上で、大きな利益も出されている組合です。

 小池さんは、成功した理由に、「協同組合」であることを強調されていました。

 中澤さんの梨北農協は、平成12年から、全農に出した組合のお米を買い取り自力で販売を開始。「梨北米」というブランドで、全量、高い仮渡金で組合員から買ったお米を売っています。

 中澤さんは、「農協や系統の組織の維持を考えない。あくまでも、組合員の所得を上げるために農協が存在する。そのように行動することが重要。」とおっしゃり、小池さんも同じ考えで経営されて入るとのこと。

 現場で活躍されている皆さんから、政府案が的外れであるという厳しい批判があったことは注目すべきです。

(農林水産委員会の地方公聴会の模様)

2.農業委員会委員の選定方法変更について。

 今回の政府案には、農協法改正だけではなく、農業委員会法の改正も紛れ込んでいます(農地法の改正も。)。

 そのこと自体、非難されるべきです。

 それはともかく、農業委員会法改正案では、これまで、選挙で選ばれてきた農業委員が、今後市町村長の指名で選ばれることになります。

 意見陳述人の皆さんは、この点にも批判的でした。

 「首長が任命することになると、激しい選挙で現職首長が落選したら、その人に任命されていた農業委員は辞職することになり、限りなく政治任命ポストになる。」

 「選挙の方が、誰もが納得する人が選ばれる確率が高いのではないか。首長の任命では、癒着が起きやすいのではないか。」

 「選び方にかかわらず、女性や若者が農業委員になるようにしてもらいたい。」

 「重要なことは、農地を守ることが使命であるということが判る農業委員を選ぶ仕組みを作ることである。」

 現場のご心配は、首長さんが任命することにより、農業に理解のない首長さんの場合、農地が守られない人選になるおそれがあり、利権的な動きになることです。

 今の制度も100%完全に運用されているわけでもありませんから、確かに難しい問題ではあります。

 しかし、首長任命に一気に移行するのではなく、現行制度を改善していく方向に努力すべきであることは明らかです。

農協改正法案の問題点―その2

(林芳正農水大臣に質問する岸本周平。)

 政府の農協改革の前提である、「JA全中の監査により単位農協が困った。」という具体的な事例を示してもらいたいと要求しても、まだ具体例は出てきません。

 法改正の前提となる立法事実がないのはおかしい。

 一方で、平成8年の「金融健全性確保法」により、一定規模以上の協同組織金融機関に外部監査制度が導入されています。平成10年に農協法が改正され、中央会による会計監査と公認会計士の活用が義務付けられました。

 政府案では、JA全中から会計監査機能をを無くし、新たに監査法人を立ち上げることになります。

 仮に、そうするなら、新しい監査法人(便宜上、「新JA監査法人」と呼びます。)には徹底的に会計監査の世界標準に合わせてもらわなければなりません。

1.農協監査士の処遇問題

 法案の附則では、現在監査を行っていない都道府県農業組合中央会は、任意で監査事業を行えることになっています。

 この監査は会計監査なのか業務監査なのか?農協法第37条の2の会計監査人になることができるのか?

 農協法第37条の3の規定で会社法337条「会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。」を準用しているので、会計監査人には該当しないとすれば、どのような趣旨で本附則がつくられているのか?よくわかりません。

 そもそも、今、農協の監査をしているJA全国監査機構という組織には、農協監査士341人に対して、公認会計士及び試験合格者は29人しかいません。

 農協監査士は、公認会計士とは違って、農協の中で資格試験が行われている身内の資格を持った職員さんで、ほとんどが都道府県中央会からの出向者です。したがって、勤務は所属の都道府県中央会で行っています。

 農協監査士の皆さんの仕事を確保するために、都道府県中央会で監査業務ができるようにしたのでしょうか?

 もちろん、彼らは公認会計士の資格がありませんから、会計監査はできません。いわゆる業務監査(農水省の言う「コンサルテング業務」)をすることになります。

 この改正は、その趣旨が不透明でよくわかりません。委員会で質問しましたが、明快な答弁はありませんでした。

 新JA監査法人の今後の厳しい業務運営を考えた時に、農協監査士が補助者の扱いで新監査法人で働くのか、公認会計士試験に挑戦するのか、地元の都道府県中央会に戻って働くのか、転職するのか、人生設計の曲がり角です。

 農協監査士の現状分析など具体的な資料も用意できない農水省は無責任だと思います。

2.新JA監査法人と「独立性の原則」

 新JA監査法人は、日本公認会計士協会倫理規則「独立性に関する指針」を守らなければいけません。

 つまり、会計監査においては、精神的独立性と外観的独立性を有していなければなりません。

 仮にJA全中から分離して監査法人を設立したとしても、今のままでは外観的に利害関係があるとの国民の疑念を払拭できません。

 新監査法人が全中から支配力が及んでいないことが明確に認識できる状態にしなければなりませんが、改正法案にはそのようなシステム設計が欠けています。

 一般監査法人の場合は、特定の依頼人からの報酬依存度を下げるセーフガード(たとえば、特定の企業グループからの収入が50%を超えない。)を適用して、この問題をクリアしています。

 外観的独立性を担保する制度が作れないなら、新JA監査法人も農協以外のクライアントからの監査報酬を50%以上確保する道を探すべきではないかと考えます。

 これは、ほんの一例ですが、新JA監査法人がクリアしなければいけないハードルはたいへん大きく、金融庁や公認会計士協会の厳しい指導がを受けることになりますので、本当に機能できるのか心配です。

農協改正法案の問題点―その1

(農林水産委員会で答弁に立つ岸本周平。)

 今日は農林水産委員会で質問に立ったり、議員立法提出者として答弁に立ったり、大忙しの一日でした。

 農協法改正案の問題点の概要を説明していきます。

 以下は、答弁で明らかにした考え方です。

1.協同組合としての自主性・自立性の尊重

 協同組合のアイデンティティーに関するICA声明の第4原則では「自治と自立:組合員による民主的管理を保証し、協同組合の自治を保持する」ことの重要性がうたわれています。

 改正法案では「理事の過半数は、認定農業者又は農畜産物販売・法人経営等に関し実践的な能力を有する者。」とのしばりがあり、また、「理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように。」との条文もあります。

 ちなみに、現行法では、理事の3分の2は正組合員との規制が有るだけです。

 理事会の構成について法律でしばるのは、明らかにICA声明に違反しています。

 「小さな親切、大きなお世話。」に類する茶番です。

2.地域の農協としてのあり方

 民主党改正案の「地域のための農協」の考え方は、ICA声明第7原則「地域社会への関与:地域社会に持続可能な発展に努めます。」に基づいています。

 農協は、農業者のための事業のみならず、豊かで住みよい地域社会を実現するため、地域の住民にさまざまなサービスを提供しています。

 過疎化や少子高齢化の進む地域では、住民と一緒になって祭りの復活など地域おこしに一役買っています。

 地産地消や、農業への住民の理解を深め、地域と一緒に発展していくことが、今こそ求められています。

 ですから、職域の協同組合の面に加え地域の協同組合として農協を位置づける提案をしています。

 

農林水産委員会 質問に立ちます!

6月4日(木)午前9時50分ー午前10時35分 の45分間

《農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第71号)》
《農業協同組合法の一部を改正する法律案(岸本周平他3名提出、衆法第21号)》

に関して、質問に立ちます。

下記の衆議院インターネット中継TVで、質疑の様子がご覧頂けます!
http://www.shugiintv.go.jp/jp

JAZZハートLIVE in 片男波公園野外ステージ

(さつきさんと司会の宇和千夏さんのトークショー)

 週末の和歌山は音楽シーンが盛りだくさん。

 23日の土曜日、方男波公園の野外ステージでは、第2回JAZZハートLIVEが開催されました。

 実行委員会「JAZZTAMA」主宰のさつきさんは、24歳で上京し、ジャズシンガーとして活動。

 長女の出産を機に和歌山市の実家に戻っていました。そして、2008年に脳出血で倒れた後、翌年、和歌山市内の診療所の納涼祭でカムバック。

 その後、リハビリを続けられ、2013年にはCDアルバム発売、2014年に第1回JAZZハートLIVEを主催。

 さつきさんのこれまでの人脈もあって、全国からアーテイストが応援に駆け付けてくれました。

 「障がい者も健常者も一緒になって、老若男女で楽しめるライブ」をという、さつきさんの思いが実現したステージとなりました。

 24日の日曜日には、和歌山市内のライブハウス「アビーロード」の10周年記念ライヴが市民会館大ホールで開かれました。

 TONPEIさんをはじめ、和歌山で活躍するアーテイストの皆さん、特に、ハウス・ミュージシャンの皆さん総出で盛り上がりました。

 20席のライヴハウスの記念ライヴを1400席の大ホールで!

 大勢の市民の皆さんが駆けつけていましたが、このような音楽ファンが根強くいることで、先日、5月10日(日)の「わかやまマジカルミュージックツアー」も2万人の動員ができるんでしょうね。

 音楽で和歌山を元気に、楽しくという関係者の思いは、徐々に実現できていますよ。

 スポーツで和歌山を元気に、という目標のサッカーチーム「アルテリーヴォわかやま」の選手も応援にきてくれていました。