農協改正法案の問題点―その2

(林芳正農水大臣に質問する岸本周平。)

 政府の農協改革の前提である、「JA全中の監査により単位農協が困った。」という具体的な事例を示してもらいたいと要求しても、まだ具体例は出てきません。

 法改正の前提となる立法事実がないのはおかしい。

 一方で、平成8年の「金融健全性確保法」により、一定規模以上の協同組織金融機関に外部監査制度が導入されています。平成10年に農協法が改正され、中央会による会計監査と公認会計士の活用が義務付けられました。

 政府案では、JA全中から会計監査機能をを無くし、新たに監査法人を立ち上げることになります。

 仮に、そうするなら、新しい監査法人(便宜上、「新JA監査法人」と呼びます。)には徹底的に会計監査の世界標準に合わせてもらわなければなりません。

1.農協監査士の処遇問題

 法案の附則では、現在監査を行っていない都道府県農業組合中央会は、任意で監査事業を行えることになっています。

 この監査は会計監査なのか業務監査なのか?農協法第37条の2の会計監査人になることができるのか?

 農協法第37条の3の規定で会社法337条「会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。」を準用しているので、会計監査人には該当しないとすれば、どのような趣旨で本附則がつくられているのか?よくわかりません。

 そもそも、今、農協の監査をしているJA全国監査機構という組織には、農協監査士341人に対して、公認会計士及び試験合格者は29人しかいません。

 農協監査士は、公認会計士とは違って、農協の中で資格試験が行われている身内の資格を持った職員さんで、ほとんどが都道府県中央会からの出向者です。したがって、勤務は所属の都道府県中央会で行っています。

 農協監査士の皆さんの仕事を確保するために、都道府県中央会で監査業務ができるようにしたのでしょうか?

 もちろん、彼らは公認会計士の資格がありませんから、会計監査はできません。いわゆる業務監査(農水省の言う「コンサルテング業務」)をすることになります。

 この改正は、その趣旨が不透明でよくわかりません。委員会で質問しましたが、明快な答弁はありませんでした。

 新JA監査法人の今後の厳しい業務運営を考えた時に、農協監査士が補助者の扱いで新監査法人で働くのか、公認会計士試験に挑戦するのか、地元の都道府県中央会に戻って働くのか、転職するのか、人生設計の曲がり角です。

 農協監査士の現状分析など具体的な資料も用意できない農水省は無責任だと思います。

2.新JA監査法人と「独立性の原則」

 新JA監査法人は、日本公認会計士協会倫理規則「独立性に関する指針」を守らなければいけません。

 つまり、会計監査においては、精神的独立性と外観的独立性を有していなければなりません。

 仮にJA全中から分離して監査法人を設立したとしても、今のままでは外観的に利害関係があるとの国民の疑念を払拭できません。

 新監査法人が全中から支配力が及んでいないことが明確に認識できる状態にしなければなりませんが、改正法案にはそのようなシステム設計が欠けています。

 一般監査法人の場合は、特定の依頼人からの報酬依存度を下げるセーフガード(たとえば、特定の企業グループからの収入が50%を超えない。)を適用して、この問題をクリアしています。

 外観的独立性を担保する制度が作れないなら、新JA監査法人も農協以外のクライアントからの監査報酬を50%以上確保する道を探すべきではないかと考えます。

 これは、ほんの一例ですが、新JA監査法人がクリアしなければいけないハードルはたいへん大きく、金融庁や公認会計士協会の厳しい指導がを受けることになりますので、本当に機能できるのか心配です。

農協改正法案の問題点―その1

(農林水産委員会で答弁に立つ岸本周平。)

 今日は農林水産委員会で質問に立ったり、議員立法提出者として答弁に立ったり、大忙しの一日でした。

 農協法改正案の問題点の概要を説明していきます。

 以下は、答弁で明らかにした考え方です。

1.協同組合としての自主性・自立性の尊重

 協同組合のアイデンティティーに関するICA声明の第4原則では「自治と自立:組合員による民主的管理を保証し、協同組合の自治を保持する」ことの重要性がうたわれています。

 改正法案では「理事の過半数は、認定農業者又は農畜産物販売・法人経営等に関し実践的な能力を有する者。」とのしばりがあり、また、「理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように。」との条文もあります。

 ちなみに、現行法では、理事の3分の2は正組合員との規制が有るだけです。

 理事会の構成について法律でしばるのは、明らかにICA声明に違反しています。

 「小さな親切、大きなお世話。」に類する茶番です。

2.地域の農協としてのあり方

 民主党改正案の「地域のための農協」の考え方は、ICA声明第7原則「地域社会への関与:地域社会に持続可能な発展に努めます。」に基づいています。

 農協は、農業者のための事業のみならず、豊かで住みよい地域社会を実現するため、地域の住民にさまざまなサービスを提供しています。

 過疎化や少子高齢化の進む地域では、住民と一緒になって祭りの復活など地域おこしに一役買っています。

 地産地消や、農業への住民の理解を深め、地域と一緒に発展していくことが、今こそ求められています。

 ですから、職域の協同組合の面に加え地域の協同組合として農協を位置づける提案をしています。

 

農林水産委員会 質問に立ちます!

6月4日(木)午前9時50分ー午前10時35分 の45分間

《農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第71号)》
《農業協同組合法の一部を改正する法律案(岸本周平他3名提出、衆法第21号)》

に関して、質問に立ちます。

下記の衆議院インターネット中継TVで、質疑の様子がご覧頂けます!
http://www.shugiintv.go.jp/jp

JAZZハートLIVE in 片男波公園野外ステージ

(さつきさんと司会の宇和千夏さんのトークショー)

 週末の和歌山は音楽シーンが盛りだくさん。

 23日の土曜日、方男波公園の野外ステージでは、第2回JAZZハートLIVEが開催されました。

 実行委員会「JAZZTAMA」主宰のさつきさんは、24歳で上京し、ジャズシンガーとして活動。

 長女の出産を機に和歌山市の実家に戻っていました。そして、2008年に脳出血で倒れた後、翌年、和歌山市内の診療所の納涼祭でカムバック。

 その後、リハビリを続けられ、2013年にはCDアルバム発売、2014年に第1回JAZZハートLIVEを主催。

 さつきさんのこれまでの人脈もあって、全国からアーテイストが応援に駆け付けてくれました。

 「障がい者も健常者も一緒になって、老若男女で楽しめるライブ」をという、さつきさんの思いが実現したステージとなりました。

 24日の日曜日には、和歌山市内のライブハウス「アビーロード」の10周年記念ライヴが市民会館大ホールで開かれました。

 TONPEIさんをはじめ、和歌山で活躍するアーテイストの皆さん、特に、ハウス・ミュージシャンの皆さん総出で盛り上がりました。

 20席のライヴハウスの記念ライヴを1400席の大ホールで!

 大勢の市民の皆さんが駆けつけていましたが、このような音楽ファンが根強くいることで、先日、5月10日(日)の「わかやまマジカルミュージックツアー」も2万人の動員ができるんでしょうね。

 音楽で和歌山を元気に、楽しくという関係者の思いは、徐々に実現できていますよ。

 スポーツで和歌山を元気に、という目標のサッカーチーム「アルテリーヴォわかやま」の選手も応援にきてくれていました。

リレー・フォー・ライフ・ジャパン2015わかやま

(リレー・ウオークに参加する岸本周平。)

 和歌山城公園で、今日から明日にかけて、「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2015わかやま」が開かれています。

 去年同様、今年もリレー・ウオークに参加しました。全国50か所で開催中。

 元はがん患者やそのご家族、ご遺族を励ますために米国の外科医が始めたイベントです。

 大勢の市民が参加して、24時間走ったり、歩いたり。

 飲食のブースも出て、楽しみながら啓発活動ができます。

(リレー・フォー・ライフ・ジャパン2015わかやま。)

 和歌山県のがんによる死亡率は、この10年間、常に全国でワースト10に入っています。

 和歌山県には、がんセンター病院がまだありません。

 県立和歌山医科大学を中心に、がんセンターをつくる動きがあり、私も応援しています。

 ワーストの悪い評価をひっくり返すには、何より、県民の意識を変えることが重要です。

 今日の夜には、500本の竹燈夜や100人応援メッセージの上映もあります。

 ぜひ、和歌山城砂の丸広場に来てみてください。

日本の林業政策を見直す―速水林業の視察

(民主党農林水産部門会議の林業視察。)

 民主党農林水産部門会議で森林・林業政策視察会を開催。

 5月18日(月)に、三重県尾鷲市の速水林業さんの大田賀山林に行ってきました。

 代表の速水亨さんの案内で、1000ha以上の規模で林業経営を行い、環境面からも最先端の水準を目指している現場を見てきました。

 今や、日本の林業は事業として成り立たないような厳しい経営状況の下にあります。そんな中で、民間企業として工夫をしながら効率化を追及するとともに、自然と共生する姿勢に感動しました。

 100から500ヘクタール規模の大きな林業家でも、その年間所得が20万円そこそこしかないことを皆さんご存知でしたか。 今から20年以上前は勤労者世帯と同様400万円から500万円だった所得が激減しているのです。

 ですから、多くの人が林業から離れています。

(速水林業の豊な森の中で。)

 そのため、民主党政権になった2009年、「森林・林業再生プラン」が決定されました。

 再生プランでは、2020年までに国産材の供給量を2倍にし、木材自給率を50%以上に引上げるという目標をかかげ、林業改革のため、路網の整備や森林集約化による生産性の向上、適切な間伐による収量の増大などの政策が打ち出されました。

 私自身、税制調査会の役員として、「林地の相続税納税猶予」の制度をつくる仕事をしたものですから、思い入れのある政策変更でした。

 速水さんによれば、再生プランは日本林業の転換点を示した点で評価できるが、個別には経営的な観点が欠けており、修正の余地はあるということでした。

 たとえば、住宅政策との連携がなく、間伐材を市場に出した結果、需給のバランスが崩れ、木材価格がさらに値下がりした点は大きな反省点です。

 また、再生プランは、採算性を考えずに、今の山の材を市場に出すことばかりに熱心でその後の育林については弱いとのこと。

 また、集約化の目標の50ヘクタールは中途半端。

 大規模製材所への流通を促進することは、地域の特色ある林業育成にはマイナスだし、何より価格決定の主導権が製材所側に移り、林業が成り立たなくなる傾向を助長しかねません。

 (林業の未来を語る速水亨代表)

 速水林業では、試行錯誤を繰り返し、徹底的なコストカットを行ってきました。

 同時に、「森は命の集合体」という哲学の下、短期の伐採で利益を上げるのでなく、広葉樹との共生や、豊かな土壌、生物の多様性を高めるために長期の伐採を目指してきました。

 さらに、国際的な森林認証制度である「FSC(Forest Stewardship Council:森林管理協議会)」認証を日本で初めて取得。FSCは環境保全のため違法伐採を止め、経済的にも持続的な森林管理を推進するための認証です。

  今や、米国やEUでは、違法に伐採された木材や木材製品を輸入、輸送、販売などをした場合、その認識が無くても罰せられます。先進国で、このような法律がないのは日本だけです。

 日本の林業政策は、民主党政権時代の検証も含め、抜本的に見直さなければなりません。

 今回の視察ではいろんなことを学ぶことができました。やはり、現場に行かないとわからないことが多いですね。

(速水亨著、「日本林業を立て直す」、日本経済新聞社、2012年8月)

400年続く和歌祭りに参加して

(和歌祭りの渡御行列)

 5月17日の日曜日は、素晴らしい晴天の下、1621年以来約400年の伝統を持つ和歌祭りが行われました。

 私は毎年、武者行列に参加しています。浪人中から参加を始めて、もう10年近く経ちました。

 渡御行列も和歌祭り保存会の皆さんのご努力で、年々、盛んになってきます。

 60種類の芸能と1000人以上の行列いなりました。もちろん、沿道のお客さんも増えてきました。

 徳川御三家の歴史と伝統の中で、江戸時代には日本三大祭りの一つであったお祭りです。

 地元の皆さんと一緒に和歌山市民の一人として、お祭りに参加できることは大きな誇りです。

(お神輿の威容。)

 1600年代初めという時代背景から、戦国の風を残した行列になっていますが、 「和歌祭」は天下泰平を祝し、祈願する平和の祭典です。

 渡御行列の芸技の種目のすべては「株」組織で構成されています。

 各「株」は家臣団が、名誉をかけて、その技術を代々、継承してきました。その「株」が連合して祭の行列となています。

 そこに無礼講として土地の人々の得意とする芸技集団が行列の後に続いており、和歌浦の庶民のお祭りにもなったものです。

(一緒に武者行列に参加したJR西日本和歌山支社の皆さんと。)

 ご覧の甲冑は、映画用の鎧と兜ですが、それでも30キロあります。

 真夏のような暑さの中、いささか熱中症気味になりましたが、沿道の皆さんに励まされ、楽しく歩くことができました。

 行列の最終盤に差し掛かると沿道のお店から、毎年、日本酒がふるまわれます。

 体が疲れていますと、一合くらいのお酒では酔いません。むしろ、疲れが取れてシャキッとなります。

 昔、合戦の時にお酒を飲んだ理由がわかります。

 大勢の和歌祭り応援団の皆さんのご厚意に感謝します。有難うございました。

農協改革の法案審議スタート!

(2015年5月14日衆議院本会議で答弁する岸本周平。)

 農協改革の国会審議が始まりました。

 政府案に対して、民主党の対案を国会に提出し、本会議で質疑。私は、法案提出責任者として、佐々木たかひろ議員の質問に答えました。

 政府案のJA全中の「監査権限の見直し」に関しては、直接農家所得の向上につながるものではありません。林農水大臣の答弁でも明らかにはなりませんでした。

 JA全中の見直しに関して、「中央会が単位農協の自由を縛っている。」と政府は何度もそのように改革の必要性を訴えてきました。

 ならばその事例を示して欲しい、私たちは何度も農水省に求めてきましたが、結局、そのような事例が示されることは全くありませんでした。

 いたずらに、制度いじりをすることで改革しているポーズを取っているに過ぎません。

 政府の農協改革案の問題点は、新自由主義的な考え方に基づいて、いわゆる「一億総株式会社化」を図るところにあります。

 規制をなくし、効率を追求すべき分野があることは当然です。大いに賛成です。

 しかし、たとえば教育や医療・福祉、なかんずく農業の分野は、何でもかんでも株式会社化して効率のみを追求すべきではありません。

 市場の暴走を止め、所得や資産の格差拡大に歯止めをかけるためにも、協同組合やNPO,NGOなどのいわゆる中間団体の活動が今こそ求められています。

(衆議院本会議で答弁する岸本周平。)

 私たちの法案では、今一度、協同組合としての農協の位置づけを明らかにしています。

 まず、農協法の総則を改正し、これまでの「農家のための農協」に加え、「地域のための農協」という役割についても、法律で明確に位置づけました。

 地域に着目したとき、農業者でない「準組合員」も組合の正当な一員と位置付けることが可能になります。

 また、協同組合の運営は、本来、組合員の自治に委ねられるべきものであります。行政が過度に関与したり、その改革が政府・与党の力任せに行われることともなれば、協同組合の本旨が歪められることになりかねません。

 そのため、国や地方自治体に、組合の自主性の尊重を求めるとともに、組合側にも政治的中立性の確保を求める内容となっています。

 さらに、農協そのものにも自己改革をしていただかなければなりません。そのため、都道府県の区域を超える農協や同じ地域内でも複数の農協の設立を可能にする確認規定を置きました。

 民主党としては、本法案と、すでに提出済みの農業者戸別所得補償法案及びふるさと維持3法案とを合わせ、農家の所得向上と営農を継続する体制の構築、日本の伝統・文化を継承する国の礎としての農村振興に取り組んでいきたいと考えています。

都市農業の振興のために

(農林水産委員会 で質問する岸本周平。)

 先般、都市農業振興基本法が成立しましたが、農水省はこれまで、都市農業に関しては、相対的に熱意がなかったと思います。

 食料・農業・農村基本計画でも、10行程度の言及に過ぎず、また、「農作業体験や交流の場」、「防災機能」など副次的な機能が強調され、本格的な農業振興への取り組みが見られません。

 それは、農水省の官僚は都市農業イコール「市街化区域内の農地」での農業をイメージしているからです。

 しかし、私の選挙区の和歌山市のように県庁所在市でも、中心市街地から車で10分も走れば、田園地帯がある地域でこそ、本格的な高収益の都市農業を振興すべきです。

 和歌山市では、ショウガや水菜、大根などの栽培によって、認定農業者として高い所得を得ている農家が続々と生まれています。

 6次産業化に成功している地元のJAわかやまのヒット商品「生しぼりジンジャーエール」も名産のショウガを使っています。

 ここでは、振興基本法の第2条で定義されている通り、「都市農業」とは市街地及びその周辺の地域において行われる農業と考えて議論を進めます。

 振興基本法第13条には、的確な土地利用に関する計画の策定等のための施策がうたわれていますが、これまで、ゾーニングの適正な措置、運用について農水省として、国土交通省との連携も十分ではありませんでした。

 そのため、都市周辺のスプロール化が進み、まとまった農地が消失し、また水田の保水機能が衰え、洪水の被害なども増加しています。今からでも遅くないので、厳しいゾーニングにより、都市農業を守るべきです。

 また、基本計画等で、農業経営の法人化や、企業の農協参入を推進する立場を取っておきながら、農水省関係の法人税制上の施策がまったく充実してません。

 特定農産加工品生産設備等の特別償却、農業経営基盤強化準備金、農用地を取得した場合の課税の特例など、今ある租税特別措置の利用も不十分です(租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書)。

 振興基本法第14条で、必要な税制上の措置を講ずる旨が規定されています。

 たとえば、意欲的な農業者からは、相続税の納税猶予を受けている農地を借りることができないかという声が出されています。このような要望を踏まえ、相続税の納税猶予を受けている都市農地についても貸借を認めるような改正をただちに行うべきです。

(5月13日の農水員会での質疑の模様。)

 振興基本法第21条には関係省庁の連携協力がうたわれています。

 冬場の都市農業にとっての課題は水の確保です。水利組合との調整や河川管理者の無理解により、現場では困っている事例が多く、都市農業における農業用水問題に関して農水省は早急に対策を講じなければなりません。

 河川管理の国土交通省との連携協力を求めます。

 振興基本法第16条には、「高齢者、障害者等の福祉を目的とする都市農業の活用の推進」という表現があります。

 たとえば、愛媛県松山市で、佐伯康人さんが経営している(株)パーソナルアシスタント青空は農業を障害者の働く場として活用し、成功している事例の一つです。

 自然農業を推進している「奇跡のりんご」の木村秋則さんに師事し、無農薬、無肥料の自然栽培で成功しています。都市地域での農福連携に関するヒントがここにあります。

 農水省の上から目線の指導ではなく、民間の成功事例を縁の下で応援するような形で、都市農地を活用し、農福連携を積極的に進めるべきです。

 農協改革に関して、私たちは対案を国会に提出していますが、農協を地域の協同組合として再定義する提案をしています。

 地域の住民の理解があって、一緒に街づくり、地域起こしをしていくことが重要です。

 都市農業の振興も、都市住民の理解と協力が不可欠です。振興基本法第18条でもそのことが強調されています。

 都市農業振興基本法の成立を契機に、地産地消、新鮮で安心な農産物の供給、防災や良好な景観の維持の観点など都市農業の多様性を生かしつつ、特色ある主業農家の経営が可能になるよう努力を続けます。 

農林水産委員会 質問に立ちます!

5月13日(水)午前10時25分ー午前11時10分 の45分間

《農林水産関係の基本施策》に関して、質問に立ちます。

下記の衆議院インターネット中継TVで、質疑の様子がご覧頂けます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp