障害者の就労支援事業

(NPO法人かたつむりの会河原美和子代表と「ララ・ロカレ」前で記念撮影。)

 和歌山県田辺市で、障害者就労支援のA型およびB型事業所を運営しているNPO法人「かたつむりの会」に行ってきました。

 パンとカフェのお店「ララ・ロカレ」は、利用者さん17人、職員14人で行列のできるお店になっています。

 第1号店の「町屋カフェ上屋敷二丁目」は利用者さん9人、職員さん6人で、お手製の石窯で焼くピザが大好評。

 私の友人で田辺市に住んでいる愛川誉夫さんにも付き合ってもらったのですが、地元住民の皆さんにも愛されている評判の良いお店だということです。

 しかし、代表の河原美和子さんに詳しくお話を聞いてみると、試行錯誤の中で、たいへんなご努力をされており、頭が下がります。

 たまたま、和歌山市内で作業所を運営している「つわぶき会」の皆さんの視察と合流し、有意義な意見交換ができました。

(河原代表を囲んで、つわぶき会の皆さんと一緒に「ララ・ロカレ」の貸しスペースで意見交換会。)

 「ララ・ロカレ」は、田辺市の公民館で昭和24年の建物。改築費用6700万円の内、4000万円が借入れです。厚生労働省の外郭団体からの支援は中途半端で、予定が大幅に狂ってしまいました。

 その時、少しお手伝いさせていただいたのですが、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の不誠実な対応には驚きました。

 政府の障害者雇用政策の遅れは、何とかしなければなりません。

 和歌山市内でもいくつかの障害者の雇用支援をお手伝いしていますが、民間の誠意と頑張りにおんぶにだっこの状態です。

 さらには、グループホームなど生活支援の貧弱さに、いつもながら愕然とします。

 障害年金と就労支援によるお給料で独立の生活ができるように、また、その受け皿としてグループホームの運営が容易になるように、私のライフワークとして息長く取組む覚悟です。

(「ララ・ロカレ」の美味しそうなパン。)

立憲主義への違反とマスコミ批判は同根なのか?

 安倍内閣は自民党推薦の学者までもが、「憲法に違反する」という安保法制を実現させようとしています。

 これまで、自民党政権下でも、憲法の下では集団的自衛権は使えないという政府の解釈が、長い間守られてきました。

 憲法は、権力者をしばるためのものです。国民の権利を守るためにあります。

 憲法99条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と書いてあり、国民には憲法を守る義務はありません。守られるのは国民なのです。

 ですから、国民投票で国民の過半数が「YES」と言って初めて憲法が改正できるのです。

 そのしばりを、権力者である内閣総理大臣が自分でゆるめることはできません。それが「立憲主義」ということです。

 国際的な安全保障情勢の変化により集団的自衛権の行使が必要だと、安倍総理が考えるなら、正々堂々と憲法9条改正を提案すべきでした。

 さすがに解釈の変更には後ろめたさがあって、「限定的」な変更を提案した結果、説明が細かくなり、過去との整合性もなく、さっぱり意味がわかりません。

 しかも、おひざ元の自民党では、安倍総理応援団の勉強会で「マスコミをこらしめるためには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい。」と国会議員が言い出す始末。

 勉強会講師の百田尚樹氏は「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん。」などと、冗談でも言ってはいけない、マスコミ批判をしています。しかし、自民党の国会議員からは、それをたしなめる声は出なかったとのこと。

 私は、安全保障政策にはいろんな議論があって良いと思います。憲法改正も含めて、国会で大いに議論すべきです。

 しかし、権力者が勝手に憲法のしばりをゆるめたり、マスコミを弾圧し、報道の自由を踏みにじるような、戦争前の「いつか来た道」に流されることには命をかけて戦います。

農林水産委員会 質問に立ちます!

6月25日(木)午後13時ー13時30分 の30分間

《農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第71号)》
《農業協同組合法の一部を改正する法律案(岸本周平他3名提出、衆法第21号)》

に関して、質問に立ちます。

下記の衆議院インターネット中継TVで、質疑の様子がご覧頂けます!
http://www.shugiintv.go.jp/jp

六甲山ハイキング

(六甲山山頂からの神戸市の風景。)

 和歌山市内のウオーキング・クラブ「WAKUWAKUサークル」の仲間たちと一緒に、六甲山にハイキング。

 久しぶりの参加です。心配された雨は降らず、森林浴を楽しみました。

 平地のウオーキングは慣れていますが、山登りは使う筋肉が違います。

 けっこうタフでしたが、平均年齢が私より上のお兄さん、お姉さん方が健脚ぞろいなので、置いてけぼりを食わないように必死で着いて行きました。

(出発前に入念に準備運動する「WAKUWAKUサークル」の仲間たち。)

 六甲ケーブルの下駅からスタート。油こぶしで昼食を取り、山上駅まで、山の中を歩きます。

 基本は上りですが、けっこうアップダウンがありました。

 山上駅で休憩してから、六甲ガーデンテラスまでウオーキング。

 明石海峡まで見渡せるガーデンテラスでは、六甲の地ビールなどをいただき、気分爽快。

 山の中はひんやりしていましたが、湿度が高くて大汗をかきました。なので、生ビールは美味しかったです。

(六甲山はアジサイで有名です。)

 バスの中では、漏れた年金情報問題、労働者派遣法改悪強行採決、安保法制の憲法問題など、しっかり「国政報告会」もさせていただきました。

 いつもは、毎月一回のツアーの出発お見送りが多いのですが、仲間の皆さんと一日一緒に歩けたのは最高でした。 

 もっとも、かなりハードなハイキングで、既に足の筋肉がパンパンに、、、、。

 明日の朝、街頭演説できるか心配です(苦笑&冷汗)。

労働者派遣法の改悪が衆議院で強行採決!

(週末の街頭演説中の岸本周平。)

 昨日、労働者派遣法の改悪が衆議院本会議で強行採決されました。

 私が社会人になった頃、サラリーマンの9割は正規職員。残り1割のパートの主婦や学生アルバイトが非正規とされていました。

 今は、正社員は6割を切っています。これまでの法律では、派遣の働き方は、臨時的、一時的なものだとされてきました。

 今回の法案では、企業は派遣で働く人を入れ替えれば、無期限で派遣を継続できます。派遣の上限期間である3年間を撤廃するからです。

 また、派遣でも26業種の専門家は特別に保護されていましたが、いつでも雇い止めができるようになります。

 もちろん、待遇改善もありません。日本では、ヨーロッパのように、同一賃金同一労働の考えの下、正規も非正規も均等な扱いを受けることはありません。

 大企業が、いつでも「派遣切り」ができて、安い労働力を使えることになる改悪法案です。

 安倍内閣は、この後、残業代ゼロ法案も用意しています。

 最初は年収1000万円以上の高所得者だけでスタートしますが、法律改正しなくても、この限度を下げることができますから、時間が経てば年収300万円、200万円と下がりかねません。

 格差がどんどん広がるような政策が、強行採決で次から次へと実施されます。

 民主党政権では、日雇い派遣を禁止したり、派遣の待遇改善ができましたが、時計の針が逆戻りすることになります。
 
 世論の力をお借りして、参議院では、ぜひとも労働者派遣法の改悪を阻止したいと思います。

農協改正法案の問題点―その4

(民主党の農協法改正案について答弁する岸本周平。)

 JA全中の全国監査機構を一般の監査法人にするという政府の改革案は、前回指摘した「独立性の原則」だけでなく、そんなに簡単なものではないことを指摘します。

1.守秘義務の原則(日本公認会計士協会倫理規則第6条)

 一般監査法人においては、被監査対象である法人並びに親会社の経営者や監査役等との間でコミュニケーションをとることはあるものの、上位組織の経営者等以外の別組織や外部組織に対して監査情報を提供することは守秘義務に反することになり、禁止されています。

 したがって、新JA監査法人においても、監査情報の提供を守秘義務に反しないよう一定のルールを設けるべきです。

2.二重責任の原則

 二重責任の原則とは、経営者の財務諸表の作成責任と監査人の意見表明責任を区別することを言います。

 つまり、経営者は適用される財務報告の枠組みに準拠して、財務諸表を作成する責任を有しています。これに対し、監査人は経営者の作成した財務諸表について意見を表明する責任を有しているということです。

 会計監査人は被監査対象の財務諸表等が経済的実態を適切に表示しているかを独立した立場で意見表明する責任があり、当該監査人が被監査対象の経営意思決定に関与することは、いわゆる「二重責任の原則」を逸脱した行為となるため、禁止されています。

 したがって、被監査対象であるJAが経営に係る指導(経営コンサルティング)を必要とした場合には、会計監査(会計監査人)とは別の法人等によって対応しなければなりません。

 これまでのJA全中全国監査機構はまさに、「二重責任の原則」に違反していましたので、厳格なルール作りが重要です。

3.二流の監査法人は不要

 会計監査に係る会計基準等の改正や高い倫理観の醸成、独立性の保持といった観点から公認会計士においては、継続的な研修等によりこれらの情報のキャッチアップを法的に義務付けられています。

 全中監査においては継続的に研修を進めるとされているが、法的な義務がなく、研修を受講しなくとも罰則を受けません。

 このため、構成員の大半が農業協同組合監査士等により構成されるJA監査法人の監査は、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づいて実施される監査の質という観点から、経済社会の信頼性に足る水準が担保されていません。

 会計監査は、被監査対象である企業の置かれている産業、規制等の外部要因及び事業活動等といった内部統制を含む企業及び企業環境を理解し、財務諸表全体レベルと項目レベルのリスクを評価(リスク評価手続)して、具体的な監査手続、実施時期及び範囲を設定し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手します(リスク対応手続)。

 また、近年では固定資産の減損会計や退職給付会計、税効果など会計上の見積りを伴う項目が多く、会計監査人には高度な判断が要求されます。

 このように企業のリスクや高度な判断が要求される会計監査を公認会計士試験とは異なるレベルの資格しか有しない農業協同組合監査士で構成される組織で同等の水準による監査が実施可能であるか疑問です。

 一方で、被監査対象であるJAが全中経営指導部、都道府県農業協同組合中央会又はJAバンクに対して経営に係る指導機能を必要とした場合、これまでの経緯や特別な事情を把握しているJA監査法人を選任するインセンティブが働きます。

 そのため、一般監査法人が会計監査人として選任されるために、一般競争入札やプロポーザル入札を原則とし、評価内容やその結果について広く公開し、透明性の高い入札とする必要があります。

農林水産委員会 質問に立ちます!

6月17日(水)午前10時20分ー午前10時50分 の30分間

《農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第71号)》
《農業協同組合法の一部を改正する法律案(岸本周平他3名提出、衆法第21号)》

に関して、質問に立ちます。

下記の衆議院インターネット中継TVで、質疑の様子がご覧頂けます!
http://www.shugiintv.go.jp/jp

週末の和歌山はエキサイテイング

(JR和歌山駅前での街頭演説)

 週末は必ず地元和歌山に戻って、地道な政治活動です。

 まずは、街頭演説。ちょっとした時間があれば、スーパーマーケットや駅前など必ず街頭演説にでかけます。

 月曜日の朝は、早朝からの駅前街頭をこなしてからの上京に。

 各種のイベントにも出かけます。浪人中は、呼ばれなくても押しかけて、ご迷惑をおかけしたことも多数、、、、冷汗。

 日曜日には、全日本剛柔流空手道空友会の平野脩会長主催、第18回平野杯国際親善交流大会に出席。

 私は少年柔道で育ちましたが、大勢の小学生の参加を頼もしく感じました。秋には和歌山国体が開かれますが、空手の出場選手はこの大会の歴代優勝者も多いとのこと。

(平野杯国際親善交流大会でのごあいさつ。)

 毎月第2日曜日には、和歌山市内のぶらくり丁商店街で「ポポロハスマーケット」が開催されます。

 最近、人の出方が半端ではないです。この日曜日も、物販、飲食、体験系の出店が100店舗近くも。

 和歌山市外からのユニークなお店が人気。

 やっぱり、商店街は人が大勢歩いているだけで楽しくなります。来月、7月12日も皆さん、ぜひ、来てくださいね。

(和歌山市内のぶらくり丁商店街、ポポロハスマーケット。)

(ぶらくり丁商店街の入り口。)

同級生、堤慶画伯の個展にて

(堤慶画伯とのツーショット)

 金帰月来の生活が続いています。

 金曜日の夜は、「にきん会」に参加。毎月第2金曜日に開催の異業種交流会です。関西空港から直行です。

 今月の会場は和歌山マリーナシテイホテル。

 和歌浦湾に沈む夕陽を見ながら、生ビールで乾杯!和歌山は最高です。

(和歌山マリーナシテイホテルの夕陽。)

 土曜日の朝も、和歌山マリーナシテイホテル前の海からスタート。

 フリースタイルの全国選手権第1戦が和歌山で開催。

 毎年、和歌山県マリンスポーツ連盟が準備するビッグイベントです。

(あいさつする岸本周平。)

(昨年の優勝者による模範演技)

 午後には、高校の同級生の堤慶画伯の個展に。

 堤先生は和歌山県内の高校で美術を教えていましたが、1年早く退職。

 今や、悠々自適の生活で、好きな絵を描いています。

 自宅のある和歌浦近辺の風景画が多かったのですが、今は、和歌山城の絵が多いですね。

 地元では緊張感のある日々ですが、同級生との「バカ話」でくつろぐ瞬間が、息抜きになります。

農協改正法案の問題点ーその3

(農林水産委員会山梨地方公聴会)

 農協改正法案の問題点を現場の視点から報告します。

 6月8日(月)、農林水産委員会地方公聴会が山梨県甲府市で開催されました。

 意見陳述人は農業法人経営の三森かおりさん、巨摩農協の小池通義組合長さん、梨北農協の仲澤秀美常務理事さん、農園主で山梨市会議員の深沢敏彦さの4名です。

1.現場の声が反映されていない。

 4人の意見陳述人全員が、今回の政府案について、「農協や農業者の現場の意見が反映されていなくて、説得力が無い。」と主張されました。

 「旧態依然の農協組織に石を投げた意味はある。しかし、的外れだった。生産者の所得向上が目的だったはずなのに、JA全中の全国監査機構の監査いじりで終わってしまった。」

 「政府案にはビジョンがない。自分たちの意見を聞くなら、法案をつくる前にしてほしい。」

 これが、農業の現場の声です。

 ただし、中澤常務理事さんは、「JA全中は戦略的な指導は一切してこなかったが、事務的なガイドラインを農協に示すという意味はあった。戦略はあくまでも農協自身で考えるべき。」と、JA全中に対して、一定の評価はしていました。

 小池さんの巨摩農協は、多角経営に成功し、不採算部門のサービスを組合員のためと割り切って、その上で、大きな利益も出されている組合です。

 小池さんは、成功した理由に、「協同組合」であることを強調されていました。

 中澤さんの梨北農協は、平成12年から、全農に出した組合のお米を買い取り自力で販売を開始。「梨北米」というブランドで、全量、高い仮渡金で組合員から買ったお米を売っています。

 中澤さんは、「農協や系統の組織の維持を考えない。あくまでも、組合員の所得を上げるために農協が存在する。そのように行動することが重要。」とおっしゃり、小池さんも同じ考えで経営されて入るとのこと。

 現場で活躍されている皆さんから、政府案が的外れであるという厳しい批判があったことは注目すべきです。

(農林水産委員会の地方公聴会の模様)

2.農業委員会委員の選定方法変更について。

 今回の政府案には、農協法改正だけではなく、農業委員会法の改正も紛れ込んでいます(農地法の改正も。)。

 そのこと自体、非難されるべきです。

 それはともかく、農業委員会法改正案では、これまで、選挙で選ばれてきた農業委員が、今後市町村長の指名で選ばれることになります。

 意見陳述人の皆さんは、この点にも批判的でした。

 「首長が任命することになると、激しい選挙で現職首長が落選したら、その人に任命されていた農業委員は辞職することになり、限りなく政治任命ポストになる。」

 「選挙の方が、誰もが納得する人が選ばれる確率が高いのではないか。首長の任命では、癒着が起きやすいのではないか。」

 「選び方にかかわらず、女性や若者が農業委員になるようにしてもらいたい。」

 「重要なことは、農地を守ることが使命であるということが判る農業委員を選ぶ仕組みを作ることである。」

 現場のご心配は、首長さんが任命することにより、農業に理解のない首長さんの場合、農地が守られない人選になるおそれがあり、利権的な動きになることです。

 今の制度も100%完全に運用されているわけでもありませんから、確かに難しい問題ではあります。

 しかし、首長任命に一気に移行するのではなく、現行制度を改善していく方向に努力すべきであることは明らかです。