大型連休は自転車遊説!

(自転車で遊説中の岸本周平。)

4月29日(土)の昭和の日から始まった大型連休、前半はメーデーなどのイベントに参加。

後半は、和歌山市内のスーパーマーケットを自転車で回りました。

自転車で回りますと、信号で止まるたびに交差点で声をかけてもらう機会が増えます。

少し話し込んでますと、人が集まってきて、ミニ集会状態になることもあります。

辻説法とまではいきませんが、人の輪ができる楽しいひと時です。

(大型ショッピングモール前の演説。)

スーパーマーケットの前なので、清涼飲料水やアンパンなどの差し入れもたくさんいただきます。

「野党がだらしない。」とか、「民進党はもうあかん。」など、耳の痛いお話も多いですが、それでも、「周平さん、がんばってや。」と励ましの声をいただくと勇気百倍です。

走っている時は、左側通行であまり目立ちませんが、それでも追い越す車や反対車線の車からクラクションを鳴らしていただくと元気が出ます。

自動車で移動する時には気づかない街の変化を肌で感じる瞬間もあります。

自転車での遊説は、三日やったら止められません(苦笑)。

沖縄国際映画祭と国連SDGs

(大崎洋社長と宮川たま子さんのレッドカーペット。)

第9回沖縄国際映画祭「島ぜんぶでおーきな祭」に招待されて那覇へ。

経済産業省で沖縄振興担当をして以来、沖縄に深い思い入れがあります。

当時から一緒に活動している吉本興業の大崎洋社長とも旧交を温めました。

沖縄国際映画祭 は、2009年からスタート。最初は北谷町美浜アメリカンビレッジ周辺が会場。その後、宜野湾市に移り、昨年からは那覇市を中心に沖縄県41市町村がそれぞれの応援団を巻き込んで全県的なイベントになりました。

那覇市国際通りのでのレッドカーペットは9万1千人の観客を集め、これまでで最高の人出。

アジアの中心としての沖縄をエンタテインメント産業の起点にしたいという大崎社長の熱い思いで始まり、年々拡大、充実してきています。

私も国会議員になってからは、毎年呼んでいただいて、ほぼ皆勤賞です。

この映画祭を100年続けたいとの大崎社長の宣言に心からエールを送ります。

もっとも、大崎さんも私もあと91年も生きられませんが、、、、苦笑。

(吉本興業大崎洋社長と。)

今年の映画祭の目玉は、国連のSDGs(持続可能な開発目標)とのコラボです。

SDGsとは、貧困の撲滅から、ジェンダーの平等、気候変動対策など17のゴールを設け、2030年までに国連全加盟国で達成する目標です。

日本でも推進本部をつくって取り組んでいますが、達成度は世界で18位と恥ずかしい結果です。

今回、その周知のために国連広報センターの根本かおる所長が吉本興業とタイアップし、映画祭全体でSDGsの発信をしました。世界初の試みで、素晴らしいことだと思います。

最後に、この映画祭のレッドカーペットの素晴らしさは、有名な映画俳優やタレントさんに加えて地元の皆さんがいろんなかたちで参加し、一緒に歩けることです。地元沖縄との一体感が感動的です。

民進党改革の行方

当選3期生以下の有志で、野田幹事長に党改革を要請しました。

福島のぶゆき代議士が中心で、毎週集まっている同志です。

井坂信彦代議士が4月5日に有志の意見を取りまとめ、野田幹事長に提出していましたので、その回答を求め、党内活性化のための両院議員懇談会の開催を提案しました。

野党第1党がだらしないままでは、国民に申し訳ありません。

井坂代議士がまとめた提案の主な概要は下記のとおりです。

1.党の基本コンセプトやブランドについて

 弱者救済や行革だけでなく、外交防衛など国家的課題を強調し、格差ではなく国力増強の視点で、少子化や経済成長を語る。旧民主党と民進党は別であることを明確にし、古いイメージを脱却。

2.党全体の戦略など意思決定プロセスについて

 執行部一任方式、多数決方式などのルールを設け、決定したら必ず従う風土を。

3.政調をはじめとする政策立案プロセスについて

 激動する世界を肌で感じられるよう、党から議員を海外派遣。骨太の政策を1年かけて各都道府県の集会で提示し、地方の意見も反映。

4.国対をはじめとする政策実現プロセスについて

 予算委質疑はベテランの天下国家論3割、若手の改革案4割、追及もの3割に。与党経験者ならではの苦悩の共有や、自戒を込めた前置きなど、フェアな批判。

5.マスコミ対策やネットも含めた広報・危機管理について

 プロのコミュニケーションアドバイザーを採用。年代別に広報デバイスや内容を分けて伝える。不祥事や悪口に対するネガティブ・シューティング。

6.党本部や地方組織の体制について

 各議員の専門性から役職や委員会の配置を行い、人材育成に力点を置く。地方議員のリサーチ機能を国会が果たすことで、国政政党に所属するメリットを。

7.解散総選挙や都議会議員選挙について

 党主導の資金パーティーで集めた資金を各議員に配分。新人の選挙指導方法として、現職議員によるマンツーマンのチューター制度の導入。

産経新聞の該当記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000563-san-pol

農業競争力強化支援法案について

(農業競争力強化支援法案について質問する岸本周平。)

今国会では、私が野党筆頭理事を務める農林水産委員会で8本の法案を審議する予定です。

その中で、最も重要な農業競争力強化支援法案の審議・採決が行われました。

この法案は、資材コストや流通コストの引下げにより農業所得の向上を図るものです。

そのため、生産資材業界や流通加工業界の再編、新規参入などを促す仕組みを盛り込んでいます。

これだけ読むと、至極まっとうな法案のように見えますが、中身は真逆です。

本法案には、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」という条文があります。

農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を、主体性のない存在とみているのでしょうか。現政権の、上から目線の姿勢をよく表している規定です。

また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。これらの規定を根拠に、政府が、民間の経済活動に対する干渉をさらに強めようとしていることに大きな危惧を覚えます。

農業資材及び農産物流通等の事業再編、事業参入に対する支援措置については、民間経済活動への過剰な介入です。

そもそも、農業生産関連事業の分野で、参入障壁があったのでしょうか。あるなら、それを改めることが先決です。

適切な競争がなされている市場に、国の支援で上げ底させて、異業種の企業を無理やり農業生産関連事業に引きずり込むのは、参入する側にも元々その業界にいる側にも余計な負荷をかけ、市場を歪めることになります。

農業生産関連事業は、各地域の農業の特色に合わせ、工夫して必要な生産資材の提供や流通・加工に取り組んでいます。

再編を進めることで大手に組み込まれてしまう、あるいは、農村から農業生産関連事業がなくなってしまいます。

農業生産関連事業の参入も再編も、民間の自律的な経済活動に任せるべきです。

政府は肥料の銘柄数の多さを問題視していますが、これは肥料業者が、ユーザーである農業者の、地域によって異なるニーズを取り込んだ結果です。

銘柄数の多さが在庫管理等のコストに反映されると考えているようですが、業界には、銘柄数削減による製造コスト削減効果は、固定費の範囲内という意見があります。

政府は、農業競争力強化プログラムの取りまとめ、本法案の提出に当たって、関連事業者の意見をよく聞いているのでしょうか。

政府の取組が、ユーザーのニーズに応えようとする関連事業者の意欲や努力を抑制し、ひいては農業者が真に必要とする「良質かつ低廉な農業資材」が農業者の手元に届かなくなってしまう事態に陥ることを懸念します。

本法案は、農村地域において、農業とともに発展してきた地場中小の農業生産関連事業を衰退させ、農業や地方の活力を弱体化させるものです。地方の切り捨てです。

農業所得の向上や農業の競争力強化という美名のもと、民間の経済活動に干渉し、日本の農業をいたずらに混乱させようとするもので、とうてい容認できるものではありません。

しかし、多勢に無勢で、賛成多数で可決されてしまいました。残念です。

春日野部屋和歌山後援会千秋楽祝いの会

(乾杯の音頭をとる岸本周平。)

毎年、大相撲大阪場所の千秋楽の翌日、春日野部屋和歌山後援会主催の打上げパーテイーがあります。

後援会のメンバーとして、今年も乾杯の音頭を取らせていただきました。

春日野親方は和歌山出身の 元関脇栃乃和歌関。

同じく、和歌山出身の田子の浦親方が亡くなった時に、田子の浦部屋の力士を引き取ってくれた経緯があります。

碧山関はその時に移籍した関取です。

栃煌山が11日目まで10勝1敗(結局5敗)と期待を持たせてくれたし、碧山は勝越し、栃ノ心は7勝8敗でしたが、関取衆が素晴らしい土俵を見せてくれました。

三人とも幕内最高位は関脇です。地力はありますから、ぜひ大関をねらってもらいたい。

来年は大関昇進のお祝い会としたいものです。

残念ながら、春日野親方は相撲協会の理事会があって、今年パーテイーには出られませんでした。

春休み中に、部屋の若い衆が箕島高校相撲部と合同練習するのも恒例になっています。

その時には、親方も来和されると思います。

地元和歌山の応援パワーを感じていただければ幸いです。

民進党大会における井手英策慶応大学教授のスピーチ。

(井手英策慶応大学教授のごあいさつ)

3月12日、民進党の初めての党大会が開催されました。

圧巻は来賓の井手英策慶応大学教授のごあいさつでした。

弱者がより弱い者をたたく、分断社会日本の現状を憂え、尊厳のある社会保障の実現を訴える井手先生のお話に身も心も揺さぶられました。

『必死に働くなかで自分自身で明日の暮らしを何とかする、自己責任の社会を僕たちは生きている。

人間同士が分断され、生きることが苦痛と感じるような社会を子どもたちに絶対に残すわけにはいかない。

貧しい人だけでなくあらゆる人の生活を保障していく。

期待できない経済成長に依存するのではなく、将来の不安を取り除けるような新しいモデルを示してこそ、アベノミクスへの対立軸たり得るのではないか。

自己責任の恐怖におびえる国から、生まれてよかったと心底思える国に変えてほしい。』(民進党HPより)

井手先生のスピーチは、至誠の情があふれており、当日のスピーチの中で最も会場の心を鷲づかみにしたものでした。

「すべての人が負担し、すべての人が受益する」という新しいパラダイムを実現するために、私も政治家としての覚悟を決めることができました。

民進党は、スキャンダルたたきだけに力を入れず、今こそ、地道に政策や理念を練り上げ、世に問うていくべきです。

2017岸本周平新春の集い

(あいさつをする岸本周平。)

3月5日の日曜日、毎年開いている「岸本周平新春の集い」を催したところ、600人を超える応援団の皆さんにご参加いただきました。

盟友の玉木雄一郎代議士が、わざわざ香川県から駆けつけてくれて、二人で対談をしました。

日頃の政治活動の様子や、昨年の代表選挙の話、何より、今後の目指すべき日本の国のかたちについて語り合いました。

着席のパーテイーなので、600人を超えるとホテルの側もサービスがたいへんです。

しかし、何度もお願いしていますので、皆さん、たっぷりと食べていただき、ご満足いただけたのではないかと思います。

準備の段階から、当日のさばきまで、後援会の事務局と秘書の皆さん、そしてボランティアのスタッフの皆さんには感謝、感謝です。

最近亡くなった母は、要介護1でしたが、ヘルパーさんのおかげで、一人暮らしができていました。

私は、毎週末、和歌山に帰るたびに、必ずお昼ご飯を一緒に食べるか、時間がなければ、30分でもお茶を飲みながらおしゃべりをするようにしていました。

そんな生活ができなくなったことは、とても寂しいことです。

しかし、ふつうのサラリーマンの奥さんだった母が、父の遺族年金や医療、介護の制度のおかげで、一人で暮らしながら、のんびりと心豊かな晩年を送れたことには感謝の思いでいっぱいです。

政治家として、今のこのような制度をしっかりと安定させ、次の時代に引き継いでいくことを、会場の皆さんにお誓いして閉会とさせていただきました。

ご参加いただいた皆さん、本当に有難うございました。

西川きよし師匠の旭日重光章受賞記念祝賀会

(西川きよし、ヘレンご夫妻と記念撮影。)

西川きよし師匠の旭日重光章受賞記念祝賀会に出席し、祝辞を述べさせていただきました。

西川師匠は2012年の総選挙の応援に来ていただいた、300票差の勝利の大恩人です。

3期18年の参議院議員の時は、私も大蔵省時代ご説明に伺ったこともありましたが、霞が関の役人の間では絶大な人気でした。

刑務所の中の待遇改善や、社会保障の細やかな政策提言は、まさに「小さなことからコツコツと。」というまじめな政治姿勢が共感を呼んで実現していきました。

2012年の選挙の後も、お目にかかる機会があり、その謙虚なお人柄には心から敬服しています。

師匠、ほんまにおめでとうございました。

日本版ベーシックインカム

(衆議院事務総長に対し、格差是正及び経済成長のための税制改正法案を提出。)

ベーシックインカムとは、国民に一律に現金を給付し、基本的な所得を保障するしくみです。

フィンランドやオランダで、その実験が行われていて、今年のダボス会議でも大きな話題となりました。

所得税における各種の控除や、生活保護、年金、児童手当などの社会保障を総合する制度ですから、行政改革にもつながります。

私たちは、そこまでの完全な制度をすぐに実行することはできないにしても、所得税の抜本改革を行って、「日本版ベーシックインカム」のスタートを切りたいと考えました。

まずは、所得控除を税額控除に、そして給付付き税額控除に切り替えます。

所得控除の仕組みは、高い税率を払っている高額納税者ほど減税額が大きくなります。

たとえば、基礎控除38万円について、最低税率5%の方の減税額は1.9万円、最高税率の45%の方の減税額は17.1万円です。

一方で、税額控除はすべての人の控除額が同じ(たとえば、基礎控除を3.8万円にすると減税額は全員3.8万円。)ですから、所得の低い人ほど恩恵が大きくなります。

税率をいじらずに、所得再分配効果を発揮して、格差を是正できます。

この法案では、基礎控除を税額控除に。そして、配偶者控除と扶養控除を廃止し、税額控除の「世帯控除」に再編します。

就労による所得が増えれば増えるほど、税額控除が少しずつ増え、引ききれない減税額を給付する「就労税額控除」を創設します。

ただし、直接現金を給付するのではなく、年金保険料などの社会保険料に充てることで、効率の良い制度にします。その結果として、将来の無年金者や生活保護世帯を減らすことができます。

給与所得控除を見直すとともに、個人を応援するために基礎控除を手厚くし、働き方に中立な世帯控除で、激変緩和もしながら、税収中立の所得税改革とします。

これが、「日本版ベーシックインカム」の案です。

税収中立の考え方ですから財政再建とも矛盾しません。国会で大いに議論したいものです。

2018年から、障がい者政策が変わります。

来年4月から、障がい者政策が一新されます。

昨年成立した、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」がその日から施行されるからです。

詳細は、今、厚生労働省で作業中で、今年の夏頃には政省令が明らかになる予定です。

たまたま、サービスの報酬額なども来年4月から変わりますので、その内容は少し前の3月ごろに発表されるはずです。

少し整理してみます。

まず、障がい者が安心して地域で一人暮らしができるよう新しいサービスがつくられます。週1、2回定期的に巡回訪問し、生活面、体調面などの確認をしてもらえます。

就労定着に向けても、一般就労に移行する際、事業所と家族との連絡調整などのサービスが新設されます。

最重度の障がい者が医療機関に入院した時にも、「重度訪問介護」の支援が受けられるようになります。

65歳になるまで、長期間障がい福祉サービスを受けていた方が、65歳になって介護保険のサービスを受ける場合には、1割の利用者負担を国が負担します。

外出の困難な、重い障がいのある障がい児に対して、居宅を訪問して発達支援をするサービスを新たにつくります。

障がい児のいる保育所等への訪問支援の対象に、乳児院と児童養護施設を加えます。

人工呼吸器や経管栄養などの必要な医療的ケア児への支援をスタートさせます。

その他、障がい福祉サービスの情報公開制度や、自治体の審査事務などの効率化も目指します。

意欲的な制度が用意されますが、問題は運用です。

利用者さんや事業者さん達も今は、どんな制度になるのか不安でいっぱいです。

実際に、障がい福祉サービスの予算は、年々二けた近い伸び率で増加しています。この10年間で予算規模は2倍の約1兆3千億円になりました。

そのこと自体は、制度を利用する障がい者の皆さんが増えたわけで、喜ぶべきですが、このまま増加していった場合、予算は削られないのか?あるいは、介護保険制度に吸収されてしまうのではないのか?

来年4月までに、厚生労働省と利用者、事業者さんの間に立って、しっかりと安心できる制度運用の橋渡し役を務める覚悟です。

ご質問などがあれば、ぜひ、気軽にお問合せください。

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