民進党の進むべき道

東京都議選では、自民党が歴史的敗北、小池都知事の都民ファーストが圧勝。その陰で、民進党は、選挙前から優秀な人材が都民ファーストに流れた結果、わずかに5議席と政党の意義を失いました。選挙中、稲田防衛大臣の失言や自民党国会議員のスキャンダルなどで安倍内閣の支持率が下がり、自民党はダメ。しかし、民進党はもっとダメ。という選挙結果。

都民ファーストは、一昔前の新進党モデルで勝ちました。つまり、労働組合の連合と公明党に加え、保守政治家の組み合わせです。その中心は、前回は小沢一郎、今回は小池百合子。小池知事は新進党の出身です。

フランスでは、社会党、共和党と左右の既成政党が人気を失い、中道のマクロンが圧勝しました。アメリカのトランプ大統領も政治の素人の勝利でした。今、安倍内閣は、「記憶にない、記録にない。」とのごまかしの姿勢と、国民を「こんな人たち」と呼ぶ上から目線で自滅しています。

野党に絶好のチャンスが来ていますが、第1党の民進党はお家芸の「内輪もめ」で、代表も幹事長も辞任して総崩れです。

何より、旧民主党時代以来、選挙による政権交代という歴史的な使命を果たした後、新たな使命を見いだせなかったことが最大の問題だと考えます。どの政党でも、政策の幅はあるものです。党内での徹底した議論の末、決まったことには全員で従うというガバナンスが確立できないことも、歴史的使命を終えた以上いたしかたないのではないでしょうか。

「解党的な出直し」ではなく、まさに解党して一からリセットし、野党再編の核になることを目指すべきです。

日本でも、既成の政党以外の受け皿が求められている状況です。日銀や国の年金基金に株を買わせて、無理やり高度成長の夢を追いかけるアベノミクスとは正反対の地に足の着いた経済政策で、貧富の格差を少なくしていくことも必要です。穏健で、日本の文化や伝統を守る、ハト派の落ち着いた中道の政治が新しい流れになって、日本の政治を変えていくよう頑張ります。

和歌山市戦災死者追悼法要

和歌山市戦災死者追悼法要に参列しました。

和歌山市は度重なる空襲による爆撃を受け、中でも1945年7月9日深夜から10日未明にかけての大空襲では、市街地の約7割が一夜にして焼け野原となり、和歌山城も焼失しました。

4000人を超える負傷者を出し、そして1200人を超える市民の尊い命が失われ、法要会場の汀公園ではその半数以上の748人が犠牲となりました。

最愛の肉親を失われたご遺族の皆様方におかれては、戦後七十二年が経過しても今なお決して癒されることのない痛みを胸に、幾多の苦難に立ち向かいながら、長い道のりを歩まれたそのご労苦に対し、深く敬意を表します。

今日、わが国はめざましい躍進を遂げ、平和国家として成長発展してきました。その一方で、世界ではいまだ紛争が絶えず、テロや内戦でも多くの人々が犠牲になっています。

改めて恒久平和実現のために一層の努力をすることを心に誓いました。

民進党の歴史的敗北

このたびの東京都議会議員選挙では、民進党の獲得議席はわずかに5議席。

二大政党の一翼を担う政党とは言えない大惨敗です。

巷間、自民党の歴史的敗北が取りざたされていますが、民進党は論評の対象にさえしてもらえない厳しい状況です。

執行部の責任などと言うよりも、党の国会議員全員の責任です。民進党存亡の危機ととらえるべきです。

私は、代表降ろしなどせずに党内一致団結して、今こそ、党改革、党内刷新を行うべきだと考えます。

当選３期以下の若手の議員仲間とともに、野田幹事長に両院議員懇談会の早期の開催と、４月に私たちが出した「若手議員による党改革提言の会」の提言を実行に移していただくことを要請しました。

産経新聞インターネット版の記事：

http://www.sankei.com/politics/news/170703/plt1707030082-n1.html

4月に野田幹事長に提出した改革案ブログ：

http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/55605626.html

森友学園と加計学園の問題

森友学園と加計学園の問題が大きく取り上げられてきました。

ワイドショー的なおもしろさもあって、籠池さんのキャラクターや文科省のメモがあったかなかったか、など物事の本質から離れた議論になったのは残念です。

森友学園のケースは、国有財産を払い下げる際の9割引きの積算根拠が正しいのかどうかが問題の焦点です。

これが正しければ、問題はありません。間違っていたならば、政治的な圧力の有無を含めその原因が問われるべきです。

しかし、政府は、「その資料は内規に従い捨てた。」との説明です。会計検査が終わっていない段階で、資料を捨ててもよいなどという内規は、それ自体違法です。私たちが保存期間内に領収書を捨てていたら、税務署は許してくれません。

加計学園のケースは、獣医学部の国家戦略特区の要件として作られたいわゆる「石破4原則」が守られたかどうかが検証されるべきです。

（石破4原則）
1.現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
2.ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
3.既存の大学・学部では対応困難な場合には、
4.近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

つまり、ライフサイエンス分野や創薬の分野での獣医師の需要予測が行われ、どうしても不足を補う必要を内閣府は証明しなければなりません。

国会審議で明らかになったのは、ライフサイエンス分野に関しては、担当省庁がなく需要予測はしていないこと、獣医師の医薬品メーカーへの就職について最近の数字はありますが、時系列のデータが存在しないため比較できないことです。

まさに、行政がゆがめられ、石破4原則を無視した決定が行われています。

前川喜平前文科事務次官が指摘しているのもその点です。

そこで、なぜそうなったのか調べなければなりません。

しかし、政府からは、官邸からの圧力がかかっていることを示す文科省のメモなどは、最初は「無い」、次は「怪文書」、そして、「あったけれども真偽は不明」などの不可解な説明が繰り返されるばかりです。

安倍内閣には、メンツにこだわらず、真実がどうであったか、国民に納得のいく説明をしていただくことを望みます。

北朝鮮問題や米国のパリ協定離脱など、国政で議論するべき案件は他にもたくさんあるのですから、謝るべきは謝り、正すべきは正して、国政の機能不全を早く止めるべきです。

陸奥宗光初代外務卿と修学旅行

（外務省お記者会見室でごあいさつ。）

今は、春の修学旅行シーズン。和歌山市内の中学校から大勢の生徒さん達が国会見学に来てくれます。

委員会や本会議がなければ、できる限り、あいさつするように心がけています。

今日は、和歌山市立加太中学校の生徒さんたち16名が国会見学に来てくれました。

どの学校も、150人から200人程度の規模ですが、加太中は生徒数が少なく、逆にそのことで小回りがきくというメリットがあります。

昨年から、加太中は国会見学の後に、外務省に立ち寄り、郷土の大先輩陸奥宗光初代外務卿の銅像の見学に行っています。今年は、私も彼らと一緒に外務省の陸奥宗光初代外務卿の銅像を見学に行きました。

陸奥宗光は和歌山1区の初代衆議院議員でもあり、私はその後輩に当たります。

生徒さんたちは不平等条約を改正した彼の波乱万丈の人生を予習してから外務省に来ています。

教員OBでつくる市民団体「陸奥宗光外務大臣の功績を教育に活かす実行委員会」の福田光男さんが講義をしてくださいました。

陸奥宗光は西南戦争の後に、政府転覆の疑いで逮捕され禁錮5年の刑を受け、投獄されました。

山形監獄に収容されましたが、そこでベンサムの著作を読込み、翻訳や著作活動に打ちこみます。

その後、特赦によって出獄を許され、ヨーロッパに留学し、初代の外務卿として活躍します。

そのような勉強をしてから、外務省を訪問した加太中の皆さんは修学旅行の模範ですね。

このような活動を応援できて、うれしく、誇りに思います。

子ども保険は万能か？

子育て支援の財源を年金保険料に上乗せして取る「子ども保険」の構想が発表されました。厚生年金で労使0.1％、国民年金で月160円上乗せして、児童手当を月5千円増やすというものです。

一見すると子育て世代にやさしい制度のようですが、子育ては保険という仕組みにはなじみません。保険は失業や、病気などの誰もが負うリスクをカバーするものです。子どものいない人まで保険料を取るのはりくつが合いません。

何より、定率、定額の保険料は所得の低い人ほど負担の割合が高くなります。いわゆる逆進性の高いしくみです。国民は増税には反対でも、保険料なら仕方がないかと思って、これまでも社会保険料は限界まで引き上げられてきました。既に、厚生年金保険料は労使折半で18.1％まで引き上げられています。

しかも、今の社会保障の問題は、高齢者の負担が少なく、給付が手厚くて、現役世代との間に大きな不公平があることです。年金保険料では高齢者の負担はゼロです。これでは、選挙対策だと言われてもしかたありません。

今、8％の消費税は引き上げが延期されていますが、次に10％に引き上げる際に、1％分を幼児教育や保育の拡充にあてるように再設計すべきです。その際にも、現金給付よりも保育サービスの充実や放課後の補習授業などの現物サービスに使えば、教育格差の是正につながります。

子育て支援の財源には、医療費のムダづかいやお金持ちの高齢者の基礎年金（税金が使われています。）をカットするなど、まだまだ工夫の余地があります。耳ざわりは良いですが、このように、子ども保険は現役世代にとって不公平なしくみなので、反対すべきです。

大型連休は自転車遊説！

（自転車で遊説中の岸本周平。）

4月29日（土）の昭和の日から始まった大型連休、前半はメーデーなどのイベントに参加。

後半は、和歌山市内のスーパーマーケットを自転車で回りました。

自転車で回りますと、信号で止まるたびに交差点で声をかけてもらう機会が増えます。

少し話し込んでますと、人が集まってきて、ミニ集会状態になることもあります。

辻説法とまではいきませんが、人の輪ができる楽しいひと時です。

（大型ショッピングモール前の演説。）

スーパーマーケットの前なので、清涼飲料水やアンパンなどの差し入れもたくさんいただきます。

「野党がだらしない。」とか、「民進党はもうあかん。」など、耳の痛いお話も多いですが、それでも、「周平さん、がんばってや。」と励ましの声をいただくと勇気百倍です。

走っている時は、左側通行であまり目立ちませんが、それでも追い越す車や反対車線の車からクラクションを鳴らしていただくと元気が出ます。

自動車で移動する時には気づかない街の変化を肌で感じる瞬間もあります。

自転車での遊説は、三日やったら止められません（苦笑）。

沖縄国際映画祭と国連SDGｓ

（大崎洋社長と宮川たま子さんのレッドカーペット。）

第９回沖縄国際映画祭「島ぜんぶでおーきな祭」に招待されて那覇へ。

経済産業省で沖縄振興担当をして以来、沖縄に深い思い入れがあります。

当時から一緒に活動している吉本興業の大崎洋社長とも旧交を温めました。

沖縄国際映画祭 は、2009年からスタート。最初は北谷町美浜アメリカンビレッジ周辺が会場。その後、宜野湾市に移り、昨年からは那覇市を中心に沖縄県41市町村がそれぞれの応援団を巻き込んで全県的なイベントになりました。

那覇市国際通りのでのレッドカーペットは9万1千人の観客を集め、これまでで最高の人出。

アジアの中心としての沖縄をエンタテインメント産業の起点にしたいという大崎社長の熱い思いで始まり、年々拡大、充実してきています。

私も国会議員になってからは、毎年呼んでいただいて、ほぼ皆勤賞です。

この映画祭を100年続けたいとの大崎社長の宣言に心からエールを送ります。

もっとも、大崎さんも私もあと91年も生きられませんが、、、、苦笑。

（吉本興業大崎洋社長と。）

今年の映画祭の目玉は、国連のSDGｓ（持続可能な開発目標）とのコラボです。

SDGｓとは、貧困の撲滅から、ジェンダーの平等、気候変動対策など17のゴールを設け、2030年までに国連全加盟国で達成する目標です。

日本でも推進本部をつくって取り組んでいますが、達成度は世界で18位と恥ずかしい結果です。

今回、その周知のために国連広報センターの根本かおる所長が吉本興業とタイアップし、映画祭全体でSDGｓの発信をしました。世界初の試みで、素晴らしいことだと思います。

最後に、この映画祭のレッドカーペットの素晴らしさは、有名な映画俳優やタレントさんに加えて地元の皆さんがいろんなかたちで参加し、一緒に歩けることです。地元沖縄との一体感が感動的です。

民進党改革の行方

当選3期生以下の有志で、野田幹事長に党改革を要請しました。

福島のぶゆき代議士が中心で、毎週集まっている同志です。

井坂信彦代議士が4月5日に有志の意見を取りまとめ、野田幹事長に提出していましたので、その回答を求め、党内活性化のための両院議員懇談会の開催を提案しました。

野党第1党がだらしないままでは、国民に申し訳ありません。

井坂代議士がまとめた提案の主な概要は下記のとおりです。

1.党の基本コンセプトやブランドについて

　弱者救済や行革だけでなく、外交防衛など国家的課題を強調し、格差ではなく国力増強の視点で、少子化や経済成長を語る。旧民主党と民進党は別であることを明確にし、古いイメージを脱却。

2.党全体の戦略など意思決定プロセスについて

　執行部一任方式、多数決方式などのルールを設け、決定したら必ず従う風土を。

3.政調をはじめとする政策立案プロセスについて

　激動する世界を肌で感じられるよう、党から議員を海外派遣。骨太の政策を１年かけて各都道府県の集会で提示し、地方の意見も反映。

4.国対をはじめとする政策実現プロセスについて

　予算委質疑はベテランの天下国家論３割、若手の改革案４割、追及もの３割に。与党経験者ならではの苦悩の共有や、自戒を込めた前置きなど、フェアな批判。

5.マスコミ対策やネットも含めた広報・危機管理について

　プロのコミュニケーションアドバイザーを採用。年代別に広報デバイスや内容を分けて伝える。不祥事や悪口に対するネガティブ・シューティング。

6.党本部や地方組織の体制について

　各議員の専門性から役職や委員会の配置を行い、人材育成に力点を置く。地方議員のリサーチ機能を国会が果たすことで、国政政党に所属するメリットを。

7.解散総選挙や都議会議員選挙について

　党主導の資金パーティーで集めた資金を各議員に配分。新人の選挙指導方法として、現職議員によるマンツーマンのチューター制度の導入。

産経新聞の該当記事：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000563-san-pol

農業競争力強化支援法案について

（農業競争力強化支援法案について質問する岸本周平。）

今国会では、私が野党筆頭理事を務める農林水産委員会で8本の法案を審議する予定です。

その中で、最も重要な農業競争力強化支援法案の審議・採決が行われました。

この法案は、資材コストや流通コストの引下げにより農業所得の向上を図るものです。

そのため、生産資材業界や流通加工業界の再編、新規参入などを促す仕組みを盛り込んでいます。

これだけ読むと、至極まっとうな法案のように見えますが、中身は真逆です。

本法案には、農業者について、「有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」という条文があります。

農業者はこれまで経営改善の努力をしてこなかったとでもいうのでしょうか。政府は、農業者を、主体性のない存在とみているのでしょうか。現政権の、上から目線の姿勢をよく表している規定です。

また、本法案は、農業者団体の努力についても定めています。これらの規定を根拠に、政府が、民間の経済活動に対する干渉をさらに強めようとしていることに大きな危惧を覚えます。

農業資材及び農産物流通等の事業再編、事業参入に対する支援措置については、民間経済活動への過剰な介入です。

そもそも、農業生産関連事業の分野で、参入障壁があったのでしょうか。あるなら、それを改めることが先決です。

適切な競争がなされている市場に、国の支援で上げ底させて、異業種の企業を無理やり農業生産関連事業に引きずり込むのは、参入する側にも元々その業界にいる側にも余計な負荷をかけ、市場を歪めることになります。

農業生産関連事業は、各地域の農業の特色に合わせ、工夫して必要な生産資材の提供や流通・加工に取り組んでいます。

再編を進めることで大手に組み込まれてしまう、あるいは、農村から農業生産関連事業がなくなってしまいます。

農業生産関連事業の参入も再編も、民間の自律的な経済活動に任せるべきです。

政府は肥料の銘柄数の多さを問題視していますが、これは肥料業者が、ユーザーである農業者の、地域によって異なるニーズを取り込んだ結果です。

銘柄数の多さが在庫管理等のコストに反映されると考えているようですが、業界には、銘柄数削減による製造コスト削減効果は、固定費の範囲内という意見があります。

政府は、農業競争力強化プログラムの取りまとめ、本法案の提出に当たって、関連事業者の意見をよく聞いているのでしょうか。

政府の取組が、ユーザーのニーズに応えようとする関連事業者の意欲や努力を抑制し、ひいては農業者が真に必要とする「良質かつ低廉な農業資材」が農業者の手元に届かなくなってしまう事態に陥ることを懸念します。

本法案は、農村地域において、農業とともに発展してきた地場中小の農業生産関連事業を衰退させ、農業や地方の活力を弱体化させるものです。地方の切り捨てです。

農業所得の向上や農業の競争力強化という美名のもと、民間の経済活動に干渉し、日本の農業をいたずらに混乱させようとするもので、とうてい容認できるものではありません。

しかし、多勢に無勢で、賛成多数で可決されてしまいました。残念です。