（農林水産委員会で質問する岸本周平。）

　私たち日本人は、まぐろ、いか、さけなどの水産物が大好きで、一人当たりの年間消費量は60キロ以上と世界でもトップクラスです。

　しかし、海の生態系は複雑ですし、大気や海洋生態系などが数十年間隔で大きく転換します。

　その結果、水産資源の状況も大きな影響を受けます。

　たとえば、マイワシについて、1980年代には年間200万トン以上のマイワシの漁獲量がありましたが、2000年代には2～6万トン台と大きく変化しています。

　そのような大きな変動を背景に、日本のマイワシ資源は漁獲可能量（TAC）制度により管理されています。

　漁獲可能量（TAC）制度とは、マイワシを含め7魚種について、農水大臣が年間の漁獲量の上限を定めて、都道府県ごとに配分し管理する仕組みです。

　その際、漁獲量の上限を決めるために、科学的な資源評価をしなければなりません。

　そのための重要なデータを集めているのが、国立研究開発法人水産研究・教育機構です。
　
　水産資源研究において、漁業調査船による調査は不可欠です。機構保有の調査船9隻、水産庁の調査船1隻の合計10隻が漁獲調査、産卵場における卵、稚魚の分布調査、生息環境の調査などを行っています。

　たとえば、小達和子博士は1950年以降40年間の動物プランクトン試料1万7000本の湿重量を測定しその大きな変動幅を明らかにしました。この試料によって、マイワシの漁獲量の変化なども説明できるなど大きな科学的成果を上げています。

　しかし、調査の現場は、予算の面などではあまり恵まれていません。

　最新鋭の調査船「北光丸」は2004年竣工で乗組員も37人の大型船です。しかし、それ以外の船は古くて小さいものです。予算がないので、経年劣化した船の装備も職員が手作業で直して使っているそうです。

　また、女性の研究員が活躍していますが、調査船では男性が絶対多数であり、最新鋭の船を除くと船内の浴室、洗濯室は1か所しかありません。女性用の時間割り当てがあるそうですが、その時間をはずすとたいへんご苦労されるとのことです。

　普段、国民の皆さんが知ることのない地道な作業を行う分野ですが、水産資源の適切な保存及び管理、調査・研究を推進するために重要な役割を果たしている調査船調査です。

　今後、安全運航に必要な人件費、老朽化した船舶の整備修繕等に必要な予算を確保し、職場環境の整備等に特段の努力を図ることが重要ですので、強く政府に要請していきたいと思います。