安倍総理は、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢を引っ込め、強い経済、子育て支援、社会保障の新三本の矢への移行を宣言。

　このアベノミクス第2弾では、「一億総活躍社会」を目標にしました。

　戦前は、「一億一心」、「一億火の玉」、そして、終戦後の東久邇宮内閣では、「一億総懺悔」。古色蒼然とは、こういうことだと思います。

　名目ＧＤＰを2020年度に600兆円にすることも掲げています。

　子育て支援では、希望出生率1.8の実現、待機児童ゼロ、幼児教育無償化などを掲げています。

　そのこと自体は国民の誰もが賛成することですが、その財源をどうするのかについての説明はありません。

　介護離職ゼロなどの安心につながる社会保障も、素晴らしいことですが財源はどうするのでしょうか。

　17年4月の消費税10％引上げは、必ずやると言っていますが、その財源は別の社会保障の充実に充てられる予定です。

　安保法案の強行採決による内閣支持率低下を取り戻すために、目くらましの政策変更に他なりません。

　アベノミクス第1段の検証もなされないまま、第2段に移行したのなぜでしょうか。

　確かに、株価は政権発足時の1万80円から1万8千円台に回復。しかし、個人消費は伸びていません。実質賃金指数が、いまだにマイナス3％のままだからです。消費税の増税だけが原因ではありません。

　正規労働者は3年間で約60万人減る一方、非正規労働者は180万人増加。貯金ゼロ世帯もついに3割を超えました。

　貧富の格差は確実に広がりました。

　為替は80円台から120円前後に円安に振れましたが、輸出数量は増えることなく、大企業の帳簿上の利益をふくらませるだけ。

　笛太鼓で始まった日銀のインフレターゲット政策も、先月、ついに消費者物価（除く生鮮食品）がマイナスになってしまいました。むしろ、国債の大量購入により市場をゆがめ、出口戦略が描けない状況になりました。

　成長戦略は、成果が見られません。

　農協改革も形式的な改正で、農業所得の向上とは結びつくような期待が持てません。

　アベノミクスをやりっぱなし、言いっぱなしのまま、反省もなく、美辞麗句だけの次の目標を掲げるのは、いくらなんでも、国民を馬鹿にしてはいませんか。