（2015年5月14日衆議院本会議で答弁する岸本周平。）

　農協改革の国会審議が始まりました。

　政府案に対して、民主党の対案を国会に提出し、本会議で質疑。私は、法案提出責任者として、佐々木たかひろ議員の質問に答えました。

　政府案のJA全中の「監査権限の見直し」に関しては、直接農家所得の向上につながるものではありません。林農水大臣の答弁でも明らかにはなりませんでした。

　JA全中の見直しに関して、「中央会が単位農協の自由を縛っている。」と政府は何度もそのように改革の必要性を訴えてきました。

　ならばその事例を示して欲しい、私たちは何度も農水省に求めてきましたが、結局、そのような事例が示されることは全くありませんでした。

　いたずらに、制度いじりをすることで改革しているポーズを取っているに過ぎません。

　政府の農協改革案の問題点は、新自由主義的な考え方に基づいて、いわゆる「一億総株式会社化」を図るところにあります。

　規制をなくし、効率を追求すべき分野があることは当然です。大いに賛成です。

　しかし、たとえば教育や医療・福祉、なかんずく農業の分野は、何でもかんでも株式会社化して効率のみを追求すべきではありません。

　市場の暴走を止め、所得や資産の格差拡大に歯止めをかけるためにも、協同組合やNPO,NGOなどのいわゆる中間団体の活動が今こそ求められています。

（衆議院本会議で答弁する岸本周平。）

　私たちの法案では、今一度、協同組合としての農協の位置づけを明らかにしています。

　まず、農協法の総則を改正し、これまでの「農家のための農協」に加え、「地域のための農協」という役割についても、法律で明確に位置づけました。

　地域に着目したとき、農業者でない「準組合員」も組合の正当な一員と位置付けることが可能になります。

　また、協同組合の運営は、本来、組合員の自治に委ねられるべきものであります。行政が過度に関与したり、その改革が政府・与党の力任せに行われることともなれば、協同組合の本旨が歪められることになりかねません。

　そのため、国や地方自治体に、組合の自主性の尊重を求めるとともに、組合側にも政治的中立性の確保を求める内容となっています。

　さらに、農協そのものにも自己改革をしていただかなければなりません。そのため、都道府県の区域を超える農協や同じ地域内でも複数の農協の設立を可能にする確認規定を置きました。

　民主党としては、本法案と、すでに提出済みの農業者戸別所得補償法案及びふるさと維持３法案とを合わせ、農家の所得向上と営農を継続する体制の構築、日本の伝統・文化を継承する国の礎としての農村振興に取り組んでいきたいと考えています。