（厚生労働委員会で質問する岸本周平。）

　今日は、衆議院厚生労働委員会で質疑をしました。

　予算委員会に引き続き、GPIFのガバナンス改革についてです。

　私の質問の要旨は以下の通りです。

　『まず、公的年金運用への政治介入は絶対に許されないということです。

　安倍総理が、昨年1月22日のダボス会議で、「１兆2千億ドルの運用資産を持つGPIFについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォーワードルッキングな改革を行います。」と発言されたのはもってのほかです。資産配分は政治家ではなく、専門家が決めるべきです。

　何より、GPIFの運用変更を「成長戦略」と結びつけることは法律違反です。

　法律上は、あくまでも、「積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」べきであって、年金の運用が日本経済のために使われてはいけません。あくまでも年金運用至上主義であるべきです。

　そこで、GPIFに関しては、きちんとしたガバナンスの体制をつくるべきで、政治の排除と独立性の維持が重要だと考えます。

　年金資金を個人で運用することに比べれば、GPIFには規模の利益と期間の利益が存在するため、存在価値は認められます。

　国債市場が健全にワークしていれば、長期の物価連動国債を私募形式で政府から直接購入すれば、担当者は一人ですみますから、経費はほとんどかからず、リスクもありません。

　しかし、ここは議論の前提として、GPIFで年金資産を運用することとしましょう。

（厚生労働委員会の模様。）

　GPIFの本当の顧客は、年金加入者、国民全体です。しかし、形式上は資金を寄託している厚生労働大臣。一方で、独立行政法人たるGPIFにとって厚生労働大臣は監督官庁で、上司にあたります。お客様が監督官庁というのは不自然です。

　何より、運用機関を「独立行政法人」という組織形態にしていることが間違いです。独立行政法人である以上、たとえば、横並びで経費削減が達成すべき課題になりますが、運用機関ですから、経費をかけても運用の利益が出る方がよいはずです。

　また、透明性や説明責任がパブリックに求められますが、運用機関としては市場に手の内をさらすような滑稽なことをするはめになります。

　公的年金であるがゆえに、透明性を要求すると、他の投資家に先回りされて、高値で買うことになり、運用成績は悪くなります。過去のいわゆる「PKO」もヘッジファンドなどにやられています。

　もちろん、運用委員会の議事録などは7年後の公表ルールなどがありますが、それでも、基本ポートフォリオの変更の議論が行われていることが市場に判れば、先回りされてしまいます。

　一方で、事後の説明責任を求めると、運用の成果が給料に反映しない場合、運用収益最大化に集中せず、説明責任をうまく果たせるような、つまり、言い訳しやすい運用になりがちです。

　そのため、運用を市場インデックス連動にしたり、年度内に大きく値上がりした株を年度末に買って、運用報告書の資産内容の見栄えを良くする「お化粧買い」の行動がとられます。

　したがって、今のような独立行政法人という形式は運用機関としては見直すべきです。

　少なくとも、日銀のように理事会に権限を持たせて、その議事録を後で公表するようなガバナンスは必要ではないですか？

　また、年金は国民の資産なのですから、GPIFの予算や運用方針などは、国民の代表たる国会に事前承認や報告義務を課すべきす。』