（衆議院予算委員会で反対討論に立つ岸本周平。）

　今日までの二日間、平成26年度補正予算案の審議が衆議院予算委員会で行われました。

　この国会では、予算委員会に抜擢され、今日、委員会での反対討論に立ちました。

　その内容は次の通りです。

　『私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出平成26年度補正予算3案に反対する立場で討論を行います。

　まず、経済対策を打たなければならない事態に至ったこと自体、アベノミクスの失敗を象徴しています。

　トリクルダウンの名の下に一部の大企業や富裕層は優遇される一方、一般国民の生活は置き去りにされ、実質賃金が17か月連続減少するなど苦しくなるばかりです。

　経済政策を根幹から軌道修正しなければ、日本経済の本格的な回復は望むべくもありません。いくら経済対策として財政をつぎ込んでも焼け石に水です。

　以下、本補正予算案に反対する理由を具体的に申し上げます。

　第一に、財政再建目標を達成するための小手先の弥縫策として利用されている点です。

　本来27年度予算に計上すべきものを本補正予算に多数計上することで、27年度のプライマリーバランス赤字半減目標を何とか見かけ上達成しようとしており、財政再建への本気度が疑わるばかりではなく、財政法上の補正予算の要件に満たないものも計上されており、財政法29条に違反する可能性があります。

　第二に、「緊急経済対策」と謳いながら、経済効果が不透明なものが多数計上されている点です。

　例えば、捜査力・現場執行力の強化は必要なことではありますが、経済対策としては首を傾げざるを得ません。

　地域限定商品券は、地域振興券や定額給付金等のこれまで行ってきた施策の経済効果を検証した上での施策とは思えません。

　第三に、原油価格が急落する中、緊急性の低いエネルギーコスト対策に3600億円もの費用を計上する等、現在の情勢に即していない内容となっている点です。

　以上のように問題点の多い本補正予算案には到底賛成できません。

　最後に、民主党は、格差社会を脱却し、公正な社会を構築するため、全党一丸となって尽力していくことを国民の皆様にお約束し、私の反対討論を終わります。』