今回の選挙で税金が約７００億円使われます。

どうしてその前に議員の定数削減をしようとしないのでしょうか？

なぜその税金を子育てに教育に使わないのでしょうか？

７００億円の税金をそんなに簡単につかって良いのでしょうか？

一党が多数な状態になれば、強引な政策が作られ続けます。

私たちはふつうに暮らす人々の生活を守る政策を作り続けてきました。

裕福な層、大都会だけに有利な政策では美しい国にはなりません。

今、ふつうのバランス感覚がある政治が必要です。

今年７－９月期のGDPの速報値が出ました。年率1.6％のマイナス。市場の予測をくつがえす、二期連続のマイナスとなりました。

これは、消費税の反動減だけでは説明がつきません。円安で無理やり物価を上げるアベノミクスの失敗です。

このような経済失政によって、来年の消費税引き上げができなくなることは残念ですが、延期はいたしかたありません。

たいせつな国民の年金積立金で株を買ってバクチをするようなバブル政治はストップさせなければなりません。

株価を上げることのみに汲々とし、大企業優遇、大都市優先のアベノミクスは中小企業や地方を切り捨ててきました。

円安で原材料費が高騰し、苦しむ中小企業や酪農家。実質の賃金が目減りを続けるふつうの暮らしをする国民の痛み。一部の裕福な層との格差は広がるばかりです。

安倍内閣は、一生派遣ではたらくことになる派遣法改悪法案を出しましたが、今国会でも廃案になります。

私は、非正規の働き方を正規にする努力と合わせて、ヨーロッパのように、「同一労働同一賃金」の原則の下、社会保険の適用も含めて、非正規のサラリーマンにもきちんとした処遇をすることが重要だと考えます。

また、シングルマザーなどひとり親世帯の貧困をなくし、教育と職業訓練に予算を回し、格差のない社会を目指すべきです。

一方で、NPOなどの中間団体の役割がますますたいせつになってきました。

私はこれまで、党派を超えて、NPO法改正法案、休眠預金口座の活用法案などの議員立法に全力で取り組んできました。

2年前に、超党派でのNPOへの寄付拡充の法案を成立させ得たことは、国会議員として誇りに思っています。

小さな政府、大きな市民社会をつくることで、財政再建も可能になると考えています。

大企業と金持ち優遇の政治を止めて、中小企業とふつうの市民が切り捨てられない政治をするために、この選挙には負けられません。

国民生活にも迷惑をかけるだけの大義のない総選挙ですが、淡々と受けて立ちます。