黒田日銀総裁のサプライズバズーカ砲第2弾は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金資金運用上、株式への投資を倍増させるルール変更と相まって、株価を上げ、円安をもたらしました。

　サプライズの手法は戦術的に評価できますが、政府の発行する国債をすべて日銀が市場から購入するというのは、財政ファイナンスそのものです。円安はますます、国民の生活を窮乏化させます。株のバブルは必ず破裂します。

　虎の子の年金資産をそのようなリスクにさらしてはいけません。GPIFの前身の年金福祉事業団は資産の自主運用事業を赤字で閉めました。誰も責任を取っていません。

　この国はどこへ行こうとしているのでしょうか？

　日銀は年60兆～70兆円のペースで増やすマネタリーベース（資金供給量）を、約80兆円に拡大することを決定しました。

　中長期国債の買い入れペースは年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増やし、平均残存期間もこれまでの7年程度から、今回7～10年程度になります。　GPIFが国債の運用比率を下げた分を、日銀が引き受ける形です。

　上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の保有残高は、それぞれ年間約3兆円と年間約900億円と3倍に増やしました。

　マネタリーベースの拡大と、資産買い入れ額の拡大の決定は、いずれも賛成が5、反対が4の僅差。反対したのは経営者もしくは金融のプロの民間人で、賛成は日銀執行部と学者のお二人です。

　おりしも、アメリカの中央銀行FRBが量的緩和を終了した直後です。

　世界的な流動性の真空地帯が生じたタイミングで、日銀とＧＰＩＦが埋めてくれるわけですから、世界中の金融投資家は大喜び。ハローインのマーケットは、アジア、ヨーロッパ、ニューヨークと大きく株価が跳ね上がりました。

　そして、一方では円安が進行しました。31日のニューヨーク市場は112円台と約7年ぶりの円安ドル高で終わりました。

　政府の発行した国債をほぼ全額中央銀行が買い取る「財政ファイナンス」が日本で起きるとは思いもよりませんでした。

　こんな状況で、プライマリーバランスの半減目標達成、、、、なんて言っても意味はありません。

　また、円安が、輸出を増やすことなく、物価の引き上げ要因となって、家計の実質購買力を奪い消費を抑制していることは前回のブログでも指摘したとおりです。

　原油安等で消費者物価の値上がりが思ったように進まないからと言って、完全雇用下で、無理に物価を引き上げる必要があるのでしょうか？

　アベノミクスの出口戦略は、ますます難しく、針の穴にラクダを通すことになりそうです。国会で追及していきます。