（経済産業委員会で質問する岸本周平）

　11月8日は、経済産業委員会の競争力強化法案審議で、質問をしました。短時間でしたので、予告編のようなもので、来週きちんと詰めますが、「認定制度」のような古い行政手法は止めるべきだとの主張です。

　以下、要点だけ。

（岸本）私の選挙区の和歌山市の田園地帯で工場をつくるにも工場立地法で緑地規制がかかる。たとえば、工場の屋根にソーラーパネルを置いて省エネにすることで、緑地とソーラーパネルの面積の合計が25％以上あれば規制をクリアできないか？そうなれば、工場の拡張もでき、中国に生産拠点を移す必要がなくなる。その結果、和歌山で雇用も生まれる。法案では、企業実証特例制度の要件として、「新事業活動」でなければならないとされているがこれが厳しい要件だと申請がでないのではないか。

（茂木大臣）法案の趣旨は、できるだけ幅広いチャレンジを新事業活動として位置づける方針。生産性の向上に資する新たなビジネスモデルなども含める。あらゆる面での新規性といったものも対象にしていきたい。

（岸本）温かい答弁に感謝。ぜひ、今のアイデアを進めるよう経営者にも促していきたい。

（茂木大臣の答弁を聞く岸本周平）

（岸本）グレーゾーン解消制度も、規制官庁の官僚がなかなか前向きに対応しない可能性がある。時間をかけてNoと言われてから、企業実証制度に応募するのは二度手間ではないか。ノーアクションレター制度も利用されていない。グレーゾーン解消制度も使われないのではないか。

（松島副大臣）最初から企業実証特例制度で行った方がいいのか、グレーゾーン解消制度をとった方がいいのかというのは、企業と事業所管する省庁で相談して、知恵を絞ってどっちがうまくいくかアドバイスする。
　
（岸本）この法案ではベンチャーファンドへの投資を促進する制度があるが、ファンドの「認定制度」とセットになっている。役所の審査はどうしても形式的な審査になるので、書類が多くなる。そして誰も申請しなくなるという悪循環に陥るのがこれまでの経験である。

（岸本）ベンチャーファンドを応援するというなら、認定など不要にし、金融証券取引法をクリアしていればすべて認めても良いのではないか。そうすれば、役人の恣意性がゼロになる。

（茂木大臣）書類が多すぎるというのは大きな問題であり、形式的になってはいけないと思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。