安部新政権になって、円安が進み、株価が上昇したことは、「アベノミクス」と言われる経済政策への期待によるものかどうかはよくわかりません。

　しかし、市場の「気」が変わって、景気回復にプラスの方向に転じるきっかけになったことは素直に評価したいと思います。

　そして、ついに先週の２２日（火）、日本銀行はインフレ目標２％の導入を決めました。残念ながら、政府と日銀がそれを明記した共同声明を発表したことについて、海外メディアの評価は厳しく、落胆した市場では円が買い戻され、株価は下落しました。

　そもそも、これまでの日本銀行の「物価目標」は１％でした。

　足元の物価はまさにプラスマイナスゼロ近辺をウロウロしています。

　ですから、当初は日本銀行も、あのバブル期でも消費者物価が２％を越えることがなく、余りにも実現可能性がなさ過ぎると、２％には抵抗していました。

　しかし、自民党が先の総選挙で圧勝し、２％目標を掲げないなら、日銀総裁の解任権復活の法改正もありうべしなどど強い圧力をかけた結果、手の平を返すような態度になります。

　政治サイドが中央銀行に、このような明らかな圧力をかけることには私は賛成できません。

　安倍さんや麻生さんは「中央銀行の独立性」に関して、どのような歴史観を持っておられるのでしょうか？

　どうしても選挙のことを考えざるを得ない政治サイドから、中央銀行の独立性を保ち、金融政策がゆがまないようにすることが歴史の知恵なのです。

　また、国債の日銀引き受けを強制し、国の破たんを招いた日本政府が、１９９７年になって、戦前の総裁解任権の規定を廃止する日銀法改正を行った史実をお二人はご存じないのでしょうか？

　このことは、予算委員会でも追及していきたいと思います。

　それはさて置き、今回の日銀の決定が、市場から評価されなかった理由は次の通りです。

　まず、インフレ目標２％の達成の時期が不明確。「できるだけ早期に実現することを目指す」と表明しただけなのです。これなら、単なる努力目標です。

　しかも、政策委員による物価上昇見通しは、２０１３年度で０．４％。来年度の１４年度でも０．９％としています。まるで２％には届きません。つまり目標達成は２年も３年も先となり、期限がないのと同じです。

　そして何より、目標を達成するための手段が市場に見切られました。

　基金による買い入れは、１４年初からは期限を定めず毎月一定額の金融資産を購入する。当分の間、国債を毎月１３ 兆円程度（長期国債約２ 兆円、短期国債約１０ 兆円）買い入れる。その他の金融資産は残高を維持するよう買入れるとした。

　日銀は、これにより基金の残高が１４年中に１０兆円程度増加し、それ以降残高は維持される見込みと発表。毎月１３兆円も買い入れるのに、年間で１０兆円しか増えないのは不思議でしょう？

　これは、毎月買う短期国債は1年以内に償還されるので、日銀の勘定の中ですぐにキャッシュに変わるからです。今は３４兆円程度の基金の残高増ですから、結局、今よりも買わないと言うことを世間にオープンにしたことになります。「無制限緩和」でないことは明らか。

　さらに、金融政策決定会合後の公表文で、「金融政策の効果波及には相応の時間を要する」と指摘しています。今までと、何ら変わらない姿勢を強調。

　ですから、大胆な金融政策を期待していた金融市場が落胆したのです。

　「大山鳴動してネズミ一匹」というのが、今回のインフレ目標２％騒動のてん末でした。

　私のように、中央銀行の独立性を重んじる立場からは、「結果オーライ」ということにはなりますが（苦笑）。

　どちらにしても、政府も経済成長のための規制改革に努め、日本銀行にのみ責任転嫁してお茶を濁さないように頑張ってくべきです。

　政治家が日銀叩きをする場合は、責任逃れの可能性が高いと見るべきです。