アルジェリアの人質事件に思う
週末から、アルジェリアの人質事件の報道が続けられています。
外国でのテロ事件などでの日本人の保護のあり方、アフリカでの大使館駐在武官の手薄さの問題（エジプトとスーダンのみ）、政府専用機の使い方や、自衛隊法の改正問題などが、まず議論されます。
毎回、同じ論争が行われますが、時間の経過とともに忘れ去られ、事件が起きたらまた同じことの繰り返しです。
威勢の良い議論よりも、このような根源的な問題について、私たち政治家は今こそ真剣に提案し、制度を構築すべきです。
まさに超党派で、専門委員会をつくって、対処すべきです。野党の私たちから訴えるべきで、協力すべきは協力します。
もう一つ、マスコミ報道に関して、昔から違和感がぬぐえないことが一つあります。
海外での事件の場合、日本のマスコミは「邦人の犠牲」にのみ焦点を合わせ過ぎではないでしょうか？
邦人保護や救出は日本国政府の重要なミッションです。最大限の努力をすべきですし、足りなければ批判されてもしかたありません。
しかし、人命には何国人であれ、軽重はありません。
時折、「邦人の被害がなくて、ホッとする」式の報道もあってあきれます。
今でも、ソマリア沖の海賊によって１００人以上のフィリピン人が人質になっています。
日本のマスコミはほとんど報道しません。
何より、なぜソマリア沖の海賊がテロを起こすのか？アルジェリアのガス田を多国籍のイスラム武装集団が襲撃するのか？その原因をていねいに解説した記事を読んだためしがありません。
冷戦後の世界における宗教回帰。そして「文明の衝突」。米国による根拠のないイラク戦争によるパラドクスで、イランがイスラム原理主義に回帰したこと。
ユダヤ・パレスチナ問題も、元はと言えば、第二次大戦後の英国や米国の横暴に起因する面もあります。
日本を含むいわゆる「昔で言えば西側諸国、今は米国にロシアも中国も含めた非イスラム圏」への攻撃はすべて悪で、邦人の被害がなければ我関せず、、、との発想は思考停止そのものではないでしょうか？
もちろんテロという手段は絶対に許されるものではありません。
今後は、国会の場で、議論を深めていきたいと考えています。
私たちのために。
私たちの子どもたちのために。
私たちの大切な人のために・・・。
信じられない政治に終止符を打つ。