今日は、衆議院財務金融委員会で、特例公債法案の締めくくり総括質疑が行われました。これは、重要法案については、審議が進み、採決前には総理大臣を呼んで質疑をするものです。

　去年に続いて、私が質問者になりました。

　自民党は欠席。生活や公明などの野党は出席です。自民党は、早期解散と引き換えなら特例公債法案を通しても良いという政局一辺倒でした。どうしても、赤字国債の発行なしでは９月以降の資金繰りに穴が開きます。

　残念ながら、自民党欠席のままで、採決まで行われ、賛成多数で、可決されました。

　私の質問は概要以下の通りでした。

　まず、安住淳財務大臣に対しては、特例公債法案の審議の遅れについて伺いました。

　（問）「大臣ほど、この特例公債法の重要性を認識されている方はおられないと思いますが、これまで、政府として、この特例公債法の早期審議に向けて、どのような努力をされてきたのでしょうか。法案の取扱いには、立法府が関わるわけですが、政府提案の法律である以上、その提出・審議には、政府にも責任があります。本来、予算案同様に３月末までに、成立させるべき法案ですが、ここまでずれ込んだことに関して、大臣の率直なお考えをお聞かせください。」

　その上で、消費税を２０１５年の秋までに１０％にしたとしても、一瞬は財政状況が良くなるものの、歳出改革をして、予算を削らないと、いわゆるプライマリーバランスの回復が図れないことを指摘しました。

　その意味では、２００９年の政権交代後、「予算編成のあり方に関する検討会」が作られ、歳出改革の方向性が決められたことは意味がありました。

　（問）「今改めて、「予算検討会」がまとめた「論点整理」を読むと、予算改革の本質に関わる重要な点が示されていることがわかります。論点整理では、①複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成、②予算編成・執行プロセスの透明化・可視化、③ムダな予算執行の排除、④「政策達成目標明示制度」の導入といった４つの柱が示されています。問題は、これらが、どこまで実現したかです。何ができて、何がでいてないか、教えてください。」

　野田佳彦総理には、トップダウンの予算編成の覚悟をお聞きしました。

（問）　「財政再建に成功した国を調べると、何らかの方法で、予算に関する意思決定を集権化しています。例えば、イギリスやオーストラリアなどの国では、５人程度の有力閣僚で構成される予算に関する閣内委員会が、その役割を担っています。

　これから、２５年度予算の編成が始まりますが、「予算検討会」で提唱されていたトップダウンの予算編成を導入すべきです。予算編成のあり方を抜本的に見直して、予算編成すべきと思いますが、総理大臣が率先して改革をリードすべきではないでしょうか。」

　最後に、財政再建への道筋をつけるためには、財政責任法の制定が必要な旨を問いました。

（問）　「自民党は財政責任法を提案しました。その具体的な中身はともかく、基本的なアイディアは、政府与党も勉強する必要があります。財政責任法を最初に導入したのは、ニュージーランドです。１９９４年に導入されましたが、それ以後、ニュージーランドはほぼ財政黒字を維持しています。　

　衆参がねじれている国会情勢では、与野党が十分に話し合い、議論することが求められています。野党から財政再建に向けた提案が出ているのであれば、政権運営に責任をもつ政府も、この問題を真摯に検討する必要があると思います。震災対策などで当面歳出が増えるとすれば、まさに、責任ある財政運営が求められているわけで、この財政責任法の導入を検討すべきだと思うのですが、総理のお考えをお聞かせください。」

　質疑の模様は、「衆議院インターネットＴＶ」で見ることができます。ぜひ、一度ご覧ください。

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