（日経ＢＰ主催の番号に関する座談会。左から、、亀田総合病院の亀田俊忠名誉理事長、リコージャパンの遠藤紘一顧問、司会の森田朗学習院大学教授。岸本周平。自民党の平井たくや代議士、公明党の高木美智代代議士。）

　　今日は、政府の提案している「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（以下、マイナンバー法案）」について解説します。

　実は、内閣委員会でのマイナンバー法案の審議の行方がまだ見えてこないので、三党協議もなかなかスタートできていません。

　担当は自民党の平井たくや代議士、公明党の高木美智代代議士と私の三人が実務者としてアポイントされています。番号問題の専門家として選ばれました。上記の座談会に顔をそろえています。

　マイナンバーと言っても、国民の皆さんはまだよくわかっておられないと思います。

　これは、国民全員に一人一つ公布される新しい番号です。その役割は、「行政手続き」の中で、個人を特定し、その人に関する情報を正確かつ効率的に名寄せをして突き合わせるためのものです。

　この結果、所得隠しや意図的な氏名変更による不正な社会福祉の受給が減ります。また、二重の給付や給付漏れなどが減り、資格がある人には確実に給付がなされます。

　さらに、各種の申請の際に、添付書類が不要になりますので、無駄な役所回りをしなくて済みます。

　そして、災害時には要援護者を素早く把握でき、医療や介護が受けられますし、金融機関での払い戻しもスピーディーになります。

　社会保障や税金に関する自分の情報をパソコンやスマートフォンで簡単に確認できるようになります（マイポータル）。

　逆に、個人や世帯の状況に応じて、役に立つ情報が役所から教えてもらえます（プッシュ型情報通知）。

　転居しても、年金、検診や予防接種、乳幼児健診の履歴が継続的に確認できます。

　個人情報保護のためには、独立性の高い「個人番号情報保護委員会」が設置されます。また、マイナンバーが保護されるように、徹底した高度のＩＴ技術が使われます。

　まずは、年金や税金の利用から始まりますが、いずれ、医療や介護、子育て関係などの情報についても広げていく予定です。

　マイナンバーによって、国民一人一人の便利さが飛躍的に伸びますし、行政も効率的なものになります。

　また、ＩＴ技術がベースなので、日進月歩の技術革新に対応できるよう、技術水準に関しては法律でしばらずにオープンにしています。

　まさに、スマートフォンや生体認証などの技術も、取り入れていくことになるでしょう。

　今から２５年前、私が首相官邸の勤務から主税局の課長補佐に転勤して最初にした仕事が、政府税制調査会の「納税者番号制度」の研究でした。

　先進国ではほとんどの国が導入している国民の共通番号制度が、日本では、長い間放ったらかしになっていました。

　今回は、納税の観点よりも、むしろ社会保障の公平な受給の観点が重要視されました。ですから、スムースに進んできたと思います。

　今後は、三党間で、国民にとってより便利なように、個人情報がより守られるように、可能な限り良い修正となるように話し合いをしていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子どもたちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。