（衆議院本会議で記名投票に使う賛成の白票と反対の青票。）

　今日の午前中は社会保障と税の一体改革特別委員会での採決。

　５月１６日から始まった委員会は、今日まで、中央公聴会や地方公聴会、参考人質疑を入れて、総審査時間が１２９時間８分となりました。

　これは１９６０年の安保条約改定の時の審議時間約１３６時間に次ぐ、戦後２番目の長さです。

　私も委員の一人として、参加しました。一日７時間、座っているのはかなり厳しいですが、与野党の質疑は専門的で奥の深いものでしたから、興味を持って聞くことができました。

　地方公聴会では、福島での会議に参加して、質問にも立たせていただき、大いに参考になりました。

　そして、自民、公明、民主の三党協議が始まりました。

　実際、委員会での審議によって、政府提案と自民、公明の各党との考え方の違いはクリアになってきていました。

　参議院では、野党の多いねじれ現象が起きていますから、政府案は野党の協力がなければ成立しません。

　社会保障の充実とそのための安定財源を確保するというこの法案が、一歩でも二歩でも前に進むためには、これまでも、子ども手当の充実などで協力してきた自民、公明と合意をしていくことが自然な流れです。

　自分がやりたいことを１００％主張しているだけでは政治ではありません。

　たとえ、５０％であっても、ゼロよりはましです。これまでは、「決められない政治」が続いてきました。

　委員会の審議で、問題点が洗い出され、それを受けて三党の実務者協議が行われました。

　形は変わりましたが、低所得の年金生活の皆さんに、福祉的な給付金が手当されました。

　総合子ども園という名前はなくなりましたが、これまでのように厚生労働省と文部科学省から別々に補助金をもらうのではなく、内閣府に一本化ができました。そして、新たに７０００億円の予算が子ども子育てに充てられるのです。

　子ども手当の名前が児童手当に戻っても、中学生への給付が残り、総予算額は政権交代前より２倍以上に充実したのと同じです。

　社会保障の安定財のために消費税をお願いしなければならないことはこれまでのブログで何度も書いてきました。

　マニフェストに書いていなかったことは、素直にあやまります。しかし、借金が１０００兆円になり、毎年、税収よりも借金の方が多い予算を続けることはできません。ギリシャやスペインを他山の石とすべきです。

　何より、年金や高齢者医療、介護の予算がほとんど赤字国債でまかなわれているようでは、将来の不安が大きすぎて、現役世代も消費を増やせません。

　税制の専門家として、私は税制改革の修正法案の共同提出者になりました。

　委員会での採決は賛成。本会議での記名投票でも、責任感と誇りを持って、白票（賛成）を投じました。
　
　日本を破綻させるわけにはいきません。
　まだ生まれていない未来の日本人と、まだ選挙権のない子どもたちのために。