今、国会では、年金の将来像をめぐって議論が始まっています。

　私は大蔵省主計局では、当時通産省の予算と厚生省の予算を担当。その内、年金担当を３年間やりました。

　したがって、年金制度のプロとして、自分なりの改革案があります。

　もちろん、今は与党の一員として政府の「社会保障と税の一体改革」は支持しています。

　しかし、私の持論は「基礎年金・国民年金の保険料を税方式に！」というものです。

　民主党の０９マニフェストを作るときは落選中で、意見を言えなかったので、経緯のある話でもあり、あくまでも私の個人的な見解です。しかし、同僚議員の中塚一宏代議士とは同じ意見で、ご指導いただきながら、ブラッシュアップしました。

　基礎年金の給付と保険料の状況をみると、２３年度予算では、給付総計２１兆３０５０億円。

　保険料は国民年金から３兆７３９４億円、厚生年金から１５兆５３６７億円、共済組合等から２兆２９０億円の計２１兆３０５０億円となっています。

　現在は法律上２分の１が国庫負担。ただし、これまでの３分の１の国庫負担との差額は、埋蔵金か交付国債等でまかなってきています。

　残りの３分の２を全額税金でまかなうと１４兆２０００億円必要です。これは消費税で約５．７％（１％＝２．５兆円）。

　消費税を１０％に引き上げ、全額を保険料にまわせば、当面ほぼまかなうことができます。差分の０．７％分は行政改革でねん出すればよいでしょう。ただし、高齢化によって将来的にはさらに数％の引き上げが必要となります。

　しかし、全額税金で年金を支払うことになれば、年金受給時に所得が高い人や、資産家には支払う必要がなくなるので、消費税の引き上げ幅は圧縮できます。

　国民の損得勘定を考えると、国民年金保険料は月額１万５０２０円ですから、夫婦二人で年間３６万４８０円。
３６万円の消費税を払うためには、年間７２１万円の買い物が必要です。消費税が１０％になっても、ほとんどの家計は保険料がない方が得ですね。

　この案の最大のメリットは景気対策になるということ。

　消費税が５％上がっても、保険料がゼロになれば、総計で１４兆２０００億円のキャッシュが国民サイドに戻ってくる計算です。

　企業が負担している基礎年金の負担は約５兆円。法人税減税は赤字企業には恩典がないが、社会保険料は赤字企業も負担しているため、特に中小企業には大きな恩典にります。５兆円の景気刺激効果！

　約３８００万人のサラリーマンは平均７５００円の保険料が毎月戻ってきます。さらに、今、国民年金保険料を払っている約１４５０万人の自営業者は毎月１万５０００円、可処分所得が増えます。

　（注）国民年金の未加入者９万人、未納者３２１万人、免除者・学生猶予者２００万人。

　大ざっぱにいえば、１０兆円規模の大減税をすることになるのです。高額所得者以外は、消費税の増税よりも、絶対に得をしますから、消費刺激効果があり、消費税のマイナス効果を打ち消します。

　もっとも、この案は、５％分の消費税額で国の借金を減らしたい財務省は絶対反対するでしょうね。

　しかし、景気刺激効果があるため、すぐに、法人税と所得税収入が増加する。財政再建に対して大きなマイナスではありません。

　しかも、専業主婦世帯の妻の基礎年金の保険料が払われていないという「第３号被保険者問題」がこの全額税方式だと、瞬時に解決します。３２１万人の未納者問題も解決。

　移行期間に時間がかかりますが、ある程度の高額所得者への支払いを今から止めることにより、移行期間を本来よりも短くすることも可能。

　そうなると、全員が最低保障年金として６万７０００円を毎月受給できることになります。一方で、６５歳以上の生活保護費の水準を６万７０００円に抑えれば、無年金者との不公平問題も解消できます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　どうでしょうか？基礎年金の給付対象をしぼれば、実現可能性は高いと思うのですが、、、、？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。