（最後の税制調査会の模様。議事進行は岸本周平。）

　昨日、ようやく党の税制調査会で、社会保障と税の一体改革の素案が決定しました。

　年末の忙しい時期なのですが、私も含めて地元での活動に専念したい同僚議員の皆さんが、連日、会議に参加してくれました。

　予定では、１２月２８日の午前中に終了するはずでした。

　消費税を２０１０年代に半ばに段階的に１０％に引き上げることは、既に決まっていました。

　しかし、それでも、慎重派の議員が多くて、議論が収束しませんでした。

　２８日の夕方のフライトを予約していましたが、キャンセル。昨日２９日も予約したフライトは泣く泣くキャンセルして、今朝一番のフライトで和歌山に戻ってきました。

　昨日の税制調査会が終わったのが、午後１１時５０分でした。スタートしてからちょうど９時間。一昨日も９時間やりました。

　社会保障改革の内容は既に、決定していました。

　今回の改革の魂は、若い世代、特に、これから生まれてくる世代に重い負担を負わせないようにすることです。そして、若者の就労支援や子育て支援のために予算措置を拡大させることが盛り込まれています。

　年金や介護、そして老人医療を充実するための支出は、今、１７兆円。その内、５％の消費税でまかなえているのは７兆円。差額の１０兆円は、すべて赤字国債でまかなっています。財源のツケを孫や子どもへ先送りをしていますから、制度が不安定になります。

　１０００兆円を超える借金（国民一人当たり８００万円）は、これまで、国民の貯蓄でカバーできていましたが、既に、余裕はなくなりました。ギリシャのように、国債市場から攻撃される可能性も高まってきました。

　野田佳彦総理が５時間以上、税調の会議に参加され、不退転の決意を示されました。当初の提案より半年遅らせて、消費税を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げることになりました。

　その結果、途中で退席された慎重派の議員が数名いましたが、最後は、満場一致で決議。

　もちろん、その前提は、国家議員の定数削減８０人と国家公務員の給与削減法案の成立、さらなる行政改革です。野田総理からは、改めて、その旨を確実にすることを表明していただきました。

　野党からはさまざまな反対があるでしょう。しかし、政権交代後の任期満了後の２０１４年４月からの引き上げですから、マニフェストに反するものではありません。

　消費税の引き上げによる社会保障財源の安定化は、自民党も選挙で訴えていたことです。

　ここは、政局にせずに、大局的な観点から、一緒に議論をしていただくことを祈るばかりです。

　いずれにしても、ここで、民主党は社会保障と税の一体改革の提案をまとめることができました。まとめられなかったことを考えると、一歩前進です。

　後は、勇気を持って、国民の皆さんに、真摯に、説明をしていくしかありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。