２４年度の税制改正大綱が決定しました。

　最後まで決着しなかった「車体課税」問題は、自動車重量税の上乗せ分３０００億円を段階的に廃止することとし、２４年度に半分の１５００億円の減税。さらに、自動車取得税は消費税引き上げ時に縮減することも確認しました。エコカー減税も対象を見直した上で、３年間延長。

　景気対策の観点から、第4次補正で３０００億円規模の「エコカー補助金」を実施することも決まりました。

　その他、各種の租税特別措置は見直しの上、延長すべきものは延長。特に、研究開発税制は、新成長戦略の観点から、そのまま２年間延長しました。

　石油化学製品の原料ナフサにかかる石油石炭税についての免税措置は、「期限の定めをなくし」、実質恒久化としました。外国では原料ナフサは課税されていませんから、国際競争の観点から評価されます。

　景気対策の観点から、住宅購入資金の贈与税の非課税制度も２年間延長。

　年収１５００万円超のサラリーマンの給与所得控除は２４５万円で頭打ちにしました。退職金の優遇措置については、勤続５年以下の役員の優遇を廃止。

　総じて、小規模な改正となりましたが、自動車取得税と重量税の将来の方向性が示されたという意味では画期的な大綱になったと思います。

　今年は、政権交代３年目の税制改正です。１年目は党税調が存在せず、政府税調のみで決定されました。

　昨年は、党の税制改正プロジェクトチームが提言をして、主に政府税調で決定。

　今年は、車体課税のような大きな問題については、藤井党税調会長と安住財務大臣、川端総務大臣とで調整の上、決定。つまり、党と政府が一緒に政策決定をする形となりました。

　自民党税調の時のように、すべて党で決定する仕組みではなく、財源問題に責任を持つ政府と党で共同決定する仕組みは、新たなスキームです。

　手探りの政策決定プロセスの積み上げですが、少しでもより良い方法を模索していくべきです。

　今回は、争点を明らかにし、政府と党で交渉するプロセスを対外的に説明しながら行ったので、情報公開という意味では、一歩前進と言えるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。