（党の税制調査会で議事進行をする岸本周平。）

　党の税制調査会の要望事項を受けて、政府税制調査会の審議も大詰めにきました。

　９日の税制大綱に向けて、着々と議論が整理されいます。

　自民党時代は、「党税調」が決定した通りに、学識経験者などで組織する「政府税調」が追認するということでした。

　私が主税局の課長補佐当時も、同時並行で行われる両税調に関して、局長以下、主税局の主力は自民党本部に詰めていました。

　政権交代によって、政府税調の構成員がすべて政治家である各省庁の副大臣、政務官になり、政府税調が最終決定権限を持つようになりました。政策決定の一元化という意味で、一歩前進だと思います。

　今年は、党の税制調査会が重点要望の項目を政府税調に渡して、議論をお願いしています。ただし、政府の大綱ができる前には、前原政調会長が事前にチェックをするという意味で、事前審査を党が行います。

　その際に、１００％党の要望が認められていないからといって、反対するようなことはないでしょう。

　財源の問題など、どうしようもないことは、党としても認めざるを得ないでしょうから。

　内容的には、２３年度改正で提案した地球温暖化対策税の再提案、年収１５００万円以上のサラリーマンの給与所得控除の上限を２４５万円に引き下げることなどが、今日、決まりました。

　一方で、２３年度改正で提案した相続税の増税や成年扶養控除の見直しなどは先送りになりました。

　明日の党税調役員会でその内容を精査する予定です。

　臨時国会の会期は延長されない見込みですが、来週以降も来年度予算編成と「社会保障と税の一体改革」の議論のため、東京での議員活動が中心になりそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。