（税制調査会でとりまとめの議事進行を進める岸本周平。）

　今日は、平成２４年度税制改正における重点要望のとりまとめができました。

　約１ヶ月の間、藤井裕久会長、古本伸一郎事務局長の下、次長として、総会の議事進行役を勤めてきました。

　限られた時間内に、ヒアリングをしたり、同僚議員の皆さんに一人でも多く発現をしていただく必要があります。そのためには、いささか強引な仕切りも必要で、内心忸怩（じくじ）たる思いもありながら、皆さんのご協力を得て進めてきました。

　私も、財務省の主税局で税制改正にたずさわってきましたが、官僚としての立場と、草の根で、有権者の声を聞く政治家としての立場では、考え方が大きく変わりました。

　もちろん、税制は、論理性と整合性とが要求されますから、ただ甘くすれば良いというわけにもいきません。しかし、中小企業の経営の厳しさを、地元で肌身に感じている政治家には、有権者の悲痛な声を代弁することが求められます。

　その意味でも、今回の取りまとめは、自動車の車体課税の見直しや、住宅関連税制、中小企業支援税制、山林相続税の納税猶予制度、社会保険診療報酬の特例など、政府に対して、国民の側からの要望を提言しています。

　この後は、政府税調の調整に委ねられますが、今年は、政府の決定の前に前原政調会長の事前承認が必要となります。最終段階で、党税調の意見が取り入れられるよう、前原政調会長とも連絡を取り合っていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。