今日は、夕刻、台風１５号が浜松に上陸する中、二回目の党税調の総会が開催されました。

　復興債の財源問題についてマスコミフルオープンで行われました。

　復興基本法には「復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにする」と規定されています。

　そして、「復興の基本方針」には、「復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連体し負担を分かち合うことを基本とする。」と書かれています。

　増税によって、復興債を返すことには反対の議員も大勢おられます。景気への影響などを心配するその意見の中には聞くべきものがあります。

　しかし、毎年４０兆円程度の借金を毎年、毎年積み重ね、さらに、まだ数年はそれが続きます。

　２０１０年代半ばに、社会保障の財源のために消費税を１０％に引き上げたとしても、いわば焼け石に水で、２０２０年に、プライマリーバランスは、それでもマイナスのままです。

　ギリシャの政府債務危機が来週、大きな危機をもたらすおそれが強まってきました。

　日本政府が、増税する能力を持っていることを、復興債の財源として実施することで、市場に示すことが、今、求められていると考えます。

　財政再建は道徳の問題だと、、、このブログでも書きました。

　おじいちゃん、おばあちゃん、息子夫婦と孫たちで、ファミレスで食事を楽しんだ後、３歳の孫に支払いをさせる大人はいません。しかし、政府になるとそれが可能になります。もっと言えば、まだ生まれていない孫に、自分たちが飲み食いした請求書を回すこともできます。

　それを、長年、続けてきたのです。

　歯をくいしばって、国民の皆さんに説明していくしかないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。