本日、災害対策特別委員会で、質問に立ちました。

　質問の概要は次の通りです。

　まず、台風１２号による被害はこれまでのところ（９月８日２３時４５分）、和歌山県で、死者４０人、行方不明者３４人という最近の台風による被害としては突出した数字となっています。

　お亡くなりになった皆さまのご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。
　また被災された皆さまには心からお見舞い申し上げます。

　寺本真一那智勝浦町長のお嬢様が亡くなり、奥様が行方不明になった悲劇は大きく報道されたところですが、復旧・復興の陣頭指揮に立つ、寺本町長に敬意を表します。

　
　今回の災害に際して、現地の状況を視察するため、平野達男災害復興担当大臣の指示で、まず、阿久津幸彦大臣政務官が9月の4日に現地入り。６日には、平野大臣自らが、地元の惨状を隈無く視察。してくださり、さらに、９日は野田佳彦内閣総理大臣も和歌山に。

　自衛隊や海上保安庁をはじめとする国の機関の皆様が、地元からの要請に応じて、いち早く現地に駆けつけ、人命救助や復旧作業にあたってくださいました。以上の点に関して、地元選出の国会議員として、心からお礼を申し上げます。また、仁坂吉伸和歌山県知事からもお礼のメッセージを言付かっており、平野大臣にお届けします。

（１）ライフラインの一日も早い復旧（９月８日２２時１０分内閣府発表）

　和歌山県では、１７件の土石流、２件の地すべり、２件のがけ崩れなどの土砂災害が発生しています。

　その結果、道路の不通など孤立地区が７地区、１２４世帯、　２３２名に及んでおります。幸い、安否確認が取れておりますが、一日も早い孤立状況の解消をお願いします。

　また、停電個数は関西電力管内で、約１９万４０００戸。現在でも、約７０００戸は復旧しておりません。

　断水戸数も和歌山県では３万２７７９戸で、今なお、２万３６８７戸は断水中であります。

　電話も、和歌山県では、加入電話約９０００回線、ＩＳＤＮ約１０００回線、光電話約３０００回線が使用できない状況です。

　鉄道のＪＲ西日本、紀勢線の新宮―白浜間が、那智川の橋梁が流れたため、今も不通となっており、復旧の目処がたっておりません。

　関係地方公共団体、各社とも密に連携をお取りいただき、ライフラインの一日も早い復旧をお願いいたします。

（２）被災自治体に手厚い財政支援を

　被災地は、現在人命救助を最優先に懸命の活動が続けられておりますが、まもなく、寸断された道路や河川等の復旧作業が始まります。

　和歌山県は、昭和２８年にも今回と同様の大水害に見舞われましたが、その復旧に要する事業費が多額に上ったことから、全国の都道府県の中で唯一、財政再建団体に転落したという苦しい過去を経験しております。

　今回の災害に関しては、まだ被害規模の詳細を把握する段階には至っておりませんが、報道等を見る限り、復旧には莫大な事業費を要することが想定されます。

　激甚災害への指定は当然のこととして、なにとぞ、県、市町村への特段の支援をお願いするとともに、国が責任を持って復旧にあたって頂くよう、強く要望させていただきます。

（３）防災対策上の観点からも高速道路ネットワークの整備促進を

　現在、和歌山県内で供用されている高速道路は、那智勝浦道路の他には、海岸部では、近畿自動車道紀勢線の和歌山－南紀田辺間だけであります。

　今回のような災害発生時の対応を考えても、紀伊半島を一周する高速道路を一日も早く、国の責任において完成させることが必要であると考えます。

　また、県北部の紀泉山脈沿いに東西に走る中央構造線の地震も大きな不安材料であります。

　和歌山県に取りましては、京奈和自動車道の早期完成・供用についても同様の観点から是非必要と考えます。

　また、大阪府の南部地域の医療は県立和歌山医科大学付属病院などの和歌山市内の総合病院に依存しています。まさに、「命の道」である第２阪和国道の開通も防災の観点からは、喫緊の課題であると考えます。

　国土交通省は、第２阪和国道も京奈和自動車道も共に、平成２７年度供用開始との宣言をしてくださっておりますが、必ず、実現していただきますよう、お願い申し上げます。

（４）農業関係の復旧に特段のご配慮を

　今回の災害では、公共インフラだけでなく、農地をはじめ、農林水産業施設にも多大な被害が発生しています。

　　和歌山県では、農地の損壊４５箇所、農業用施設の損壊３２箇所、林地荒廃３９箇所、林道被害４１箇所となっています。水産関係は、漁船、養殖施設など現在調査中ですが、共同利用施設だけでも１２箇所被害を受けています。

　特に、現在の農業に関しては、農家所得の低迷や後継者不足、さらには有害鳥獣による被害など、数多くの問題を抱えている状況下での被災であり、このような状況に鑑み、特に手厚い、きめ細かな支援を求めたいと存じます。
　
　もしこのような対策を怠るようなことがあれば、多くの農地が耕作放棄地と化し、国土保全の観点からも大きな問題となるものと考えます。

　具体的には、ビニルハウス、トラクターなどの購入に対する補助の新設、農協等がリース用に購入する場合にも被災特例を新設していただきたい。また、離農や規模縮小に伴う地域対策の被災特例として、企業等の農業参入に際して、機械等整備への補助の新設や、被災農地に参入する新規就農者への営農・生活資金の補助の新設などをお願いするしだいです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　　　私たちの子供たちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。