本日、財務金融委員会で、総理大臣を迎えての締めくくり総括質疑行われました。予定通り、３０分間の質問を無事終了。

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　財政再建を成功するには、予算編成のやり方を変えなければいけないことを主張しました。

　２年前の民主党政権発足時、菅総理は、国家戦略担当大臣として、「予算編成のあり方に関する検討会」を設けました。そこでは、予算編成の見直しについて議論が行われました。

　２１年の９月２８日には、第１回の会議が行われるというスピード感でした。

　予算編成のあり方を見直すなどという発想は、そもそも官僚機構にはありません。まさに政権交代なしにはありえない会議でしたし、政治主導の柱でした。

　国際比較研究によると、予算制度や予算編成の仕組みが財政赤字の大小に関係することがわかっています。

　例えば、意思決定が分散化している、財政の透明性が低い、厳しいルールがない、という国ほど、財政赤字が大きいことが統計的に証明されています。

　つまり、日本の財政赤字が大きいのは、まさに、そうした理由があるからです。

　「予算編成のあり方に関する検討会」は、わずか１ヶ月というスピードで、予算編成の見直しの方向を「論点整理」としてまとめました。

　内容は①複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成、②予算編成や執行プロセスの透明化・可視化（見える化）、③年度末の使いきりなどのムダな予算執行の排除、④国民への説明責任を果たすための「政策達成目標明示制度」の導入といった４つの柱です。

　その中に、予算に関する意思決定を集権化するための「予算閣僚委員会」の設置の提案もありました。英国などでも、有力閣僚で構成される予算に関する閣内委員会が、トップダウンで予算編成を行っています。

　私は、質問の中で、「これらの提案が、どこまで実現したか。何ができて、何がまだできていないか。」を問いました。

　実は、改革はまだ端緒についたばかりで、特に、トップダウンの意思決定の仕組みは機能していません。

　たとえば、「予算閣僚委員会」は、何度か、開催されましたが、予算編成に関する難しい調整問題、例えば、子ども手当などについて、「予算閣僚委員会」で実質的な議論と調整が行われた例はありません。

　来年度の予算要求をする際に、一律５％マイナスのようなシーリングなどの官僚的なやり方をするのではなく、この「予算閣僚委員会」で、大臣同士、厚労省自然増以外は１０％削減、経産省は２０％削減といったように、政治主導で枠をつくるべきなのです。

　野田財務大臣にはそのようなお願いもしたところです。