（ロンドンエコノミストの７月３０日号の表紙です。）

　今日から、ブログを変えました。ライブドアブログに変更しましたので、「お気に入り」の変更をお願いします。

　アメリカの連邦債務の上限をめぐる問題は、期限切れの８月２日を目前に控え、何とか、妥協が成立しました。

　政府の債務不履行という最悪の事態は避けられました。

　内容は、今後１０年間で、歳出を２.４兆ドル（約１８０兆円）削減する一方で、債務の上限を最低２.１兆ドル引き上げるというものです。ムーディーズはこの合意を受けて、現在「Aaa」の最上級の国債格付けを据え置きましたが、中長期の見通しは「ネガティヴ（弱含み）」としました。ムーディーズによれば、財出削減は１０年間で４兆ドル規模でなければならないということです。

　このような決定の他、市場関係者が今後も、このような騒動は繰り返すと見たことから、もあり、アメリカの株式市場は大きく下げ、連れて、今日の東京市場も午前中に２００円以上下げて、９万７千円台を割り込みました。

　ユーロ経済もアメリカ経済も、たいへん厳しい状況です。「弱いもの競争」の中で、相対的に円が買われる構造は、今日も続いています。このような状況では、生半可な介入ではマーケットを動かすことはできません。

　午後には、財務金融委員会と経済産業委員会の合同審査が行われ、円高問題が審議される予定です。

　今週のロンドンエコノミストの表紙は、オバマ大統領とドイツのメルケル首相がそれぞれドルとユーロの柄の和服を着ています。背景は噴火中の富士山。　

　１９９０年代以降の日本経済の落ち込みに対して、政治的リーダーシップの無さを海外メディアから批判されてきました。

　今は、アメリカもユーロ圏経済も、日本の罠（わな）に陥っており、政治的にはとても難しい局面だという風刺がきいた表紙です。カバーストーリーも政治家のリーダーシップ不在を皮肉っています。

　こうなれば、日本の努力だけではいかんともできません。Ｇ７で協調して、経済成長の道を探る必要があります。午後の合同審査での議論が重要になってきます。